利用可能な方

以下の条件をいずれも満たすことのできる個人のお客さまお借入時年齢65歳6ヶ月未満で、完済時年齢が満80歳未満のかた
日本国籍を有するかた、または永住許可等を受けている外国人のかた※日本国内に居住し、住民登録をされているかたで住宅ローン契約時には日本国内にいる必要があります。
連帯債務者・抵当権設定者のかたも同様です。
前年の年収（自営業のかたは申告所得）が、お申込人と連帯債務者合算で400万円以上であるかた。なお、お申込人と連帯債務者の関係は配偶 者のみのお取扱いとなります。※ペアローン（同一物件に対して複数の債務者（夫・妻）が、それぞれローン契約を行い、お互いに連帯保証人になる借入方法）の取り扱いはありません。

年間返済割合
本件お借入とその他の借入金を合わせたすべての年間返済額の年収に占める割合が、30％～35％以下であるかた。なお、この上限は、お客さまのお申込内容に応じて、楽天銀行が審査の過程で決定いたします。

利用可能な方

以下の条件をいずれも満たすことのできる個人のお客さま
・申込時年齢70歳未満で、完済時年齢が満80歳未満のかた（親子リレー返済を利用される場合は70歳以上のかたもお申込いただけます。）
・日本国籍を有するかた、または永住許可等を受けている外国人のかた
・年間返済割合
【フラット35】とその他の借入金を合わせたすべての年間返済額の年収に占める割合が、次の基準以下であるかた
年収400万円未満の場合：基準30％以下
年収400万円以上の場合：基準35％以下

利用可能な方

以下の条件をいずれも満たすことのできる個人のお客さま
１お借入時年齢満65歳未満で、完済時年齢が満80歳未満のかた
２日本国籍を有するかた、または永住許可等を受けている外国人のかた
※日本国内に居住し、住民登録をされているかたで住宅ローン契約時には日本国内にいる必要があります。
連帯債務者・抵当権設定者のかたも同様です。
３前年の年収（自営業のかたは申告所得）が100万円以上であるかた。なお、お申込人と連帯債務者の関係は配偶者のみのお取扱いとなります。
※ペアローン（同一物件に対して複数の債務者（夫・妻）が、それぞれローン契約を行い、お互いに連帯保証人になる借入方法）の取り扱いはありません。
４年間返済割合
本件お借入とその他の借入金を合わせたすべての年間返済額の年収に占める割合が、40％以下であるかた。なお、この上限は、お客さまのお申込内容に応じて、楽天銀行が審査の過程で決定いたします。
５全国保証株式会社の保証を受けられるかた
※親子リレー返済はご利用いただけません。

資金使途

お申込のご本人がお住まいになるための新築住宅の建設資金または購入資金、中古住宅の購入資金※現在お住まいの借り換え、借り換えと合わせた増改築資金にもご利用いただけます。
※購入物件の面積等によりご利用いただけない場合があります。
※不動産は、建築基準法およびその他法令の定めに合致していることが必要です。
※セカンドハウスはご利用いただけません。

借入金額

500万円以上2億円以内
ただし、楽天銀行所定の担保評価に基づき決定する金額をご融資金額の上限とします。
ご融資金額には、お使いみちの項に記載した資金に付随する以下の諸費用を含めることができます。

借入期間

次のいずれか短い年数。1年以上、35年以内（1年単位）
完済時年齢が満80歳となるまでの年数
借り換えの場合は、上記1.2.に加え下記3.を含めたいずれか短い年数。
35年から、住宅を取得した当初の住宅ローンの経過期間を減じた年数

返済方法

次のいずれかの方法をお選びいただけます。元利均等１毎月返済
２元金均等毎月返済
6ヶ月毎のボーナス払い（ご融資金額の40％以内）も併用できます。

担保・保証人

融資の対象である建物およびその敷地に、第1順位の抵当権を設定させていただきます。

保証人は必要ありません。

団体信用生命保険

お申込人を被保険者とし、楽天銀行を保険契約者及び保険金受取人とする団体信用生命保険にご加入いただきます。（必須）
団体信用生命保険へご加入を希望される連帯債務者は、夫婦連生型団体信用生命保険にご加入いただけます。
団体信用生命保険料は楽天銀行が負担いたします。
ただし、100%保障がん団信（全疾病特約*付）及び夫婦連生型団体信用生命保険にご加入いただく場合、お借入金利に以下の金利を上乗せします。

火災保険

ご返済終了までの間、借入れの対象となる住宅に火災保険にご加入いただきます。借地等で敷地に抵当権を設定できない場合は、長期一括前払い型の火災保険にご加入いただき、その保険金請求権に楽天銀行が質権を設定させていただきます。

資金使途

お申込のご本人もしくは親族がお住まいになるための新築住宅の建設資金または購入資金、中古住宅の購入資金

借入金額

100万円以上8,000万円以内（1万円単位）
ただし、住宅建設費または住宅購入価額の100％以内。

借入期間

次のいずれか短い年数。
１：15年以上、35年以内（1年単位）[ご返済回数 179回～419回]（お申込人が60歳以上の場合は、10年以上）
２：完済時年齢が80歳となるまでの年数

返済方法

次のいずれかの方法をお選びいただけます。元利均等１毎月返済
２元金均等毎月返済
6ヶ月毎のボーナス払い（ご融資金額の40％以内）も併用できます。

担保・保証人

住宅ローンの譲受人である住宅金融支援機構が融資の対象である建物およびその敷地に、第1順位の抵当権を設定させていただきます。

保証人は必要ありません。

団体信用生命保険

原則ご加入いただきます。保険料は金利に含まれます。（健康上の理由その他の事情で新機構団信にご加入されない場合でも【フラット35】はご利用いただけます。）

火災保険

ご返済を終了するまでの間、お借り入れの対象となる住宅に住宅金融支援機構の定める要件を充たす火災保険にご加入いただきます。借地等で敷地に抵当権を設定できない場合は、その保険金請求権に住宅金融支援機構が質権を設定させていただきます。

資金使途

お申込のご本人がお住まいになるための新築住宅の建設資金または購入資金、中古住宅の購入資金※現在の住宅ローンの借り換え、借り換えと合わせた増改築資金にもご利用いただけます。
※購入物件の面積等によりご利用いただけない場合があります。
※不動産は、建築基準法およびその他法令の定めに合致していることが必要です。
※セカンドハウスはご利用いただけません。

借入金額

100万円以上2億円以内
ただし、楽天銀行所定の担保評価に基づき決定する金額をご融資金額の上限とします。ご融資金額には、お使いみちの項に記載した資金に付随する以下の諸費用を含めることができます。（お使いみちが借り換え以外のご融資に含められる諸費用）

借入期間

次のいずれか短い年数。
・2年以上、50年以内（1年単位）
※借り換えの場合は当初借入から経過期間を含め50年以内（1年単位）
・完済時年齢が満80歳となるまでの年数

返済方法

次のいずれかの方法をお選びいただけます。元利均等１毎月返済
２元金均等毎月返済
6ヶ月毎のボーナス払い（ご融資金額の40％以内）も併用できます。

担保・保証人

融資の対象である建物およびその敷地に、第1順位の抵当権を設定させていただきます。

保証人は必要ありません。

団体信用生命保険

お申込人を被保険者とし、楽天銀行を保険契約者及び保険金受取人とする団体信用生命保険にご加入いただきます。（必須）
団体信用生命保険へご加入を希望される連帯債務者は、夫婦連生型団体信用生命保険にご加入いただけます。
団体信用生命保険料は楽天銀行が負担いたします。

火災保険

ご返済終了までの間、借入れの対象となる住宅に火災保険にご加入いただきます。借地等で敷地に抵当権を設定できない場合は、長期一括前払い型の火災保険にご加入いただき、その保険金請求権に楽天銀行が質権を設定させていただきます。

変動金利型

年0.844%～年1.494%

固定金利2年

年1.314%～年1.964%

固定金利3年

年1.370%～年2.020%

固定金利5年

年1.455%～年2.105%

固定金利7年

年1.558%～年2.208%

固定金利10年

年1.742%～年2.392%

15年以上～20年以下

年1.45％

年1.25％

21年以上～35年以下

年1.84％

年1.64％

1ポイント

年1.20％

年1.45％

年1.45％

2ポイント

年0.95％

年1.45％

年1.45％

3ポイント

年0.70％

年1.45％

年1.45％

4ポイント

年0.45％

年1.45％

年1.45％

5ポイント

年0.45％

年1.20％

年1.45％

6ポイント

年0.45％

年0.95％

年1.45％

1ポイント

年1.00％

年1.25％

年1.25％

2ポイント

年0.75％

年1.25％

年1.25％

3ポイント

年0.50％

年1.25％

年1.25％

4ポイント

年0.25％

年1.25％

年1.25％

5ポイント

年0.25％

年1.00％

年1.25％

6ポイント

年0.25％

年0.75％

年1.25％

1ポイント

年1.59％

年1.84％

年1.84％

2ポイント

年1.34％

年1.84％

年1.84％

3ポイント

年1.09％

年1.84％

年1.84％

4ポイント

年0.84％

年1.84％

年1.84％

5ポイント

年0.84％

年1.59％

年1.84％

6ポイント

年0.84％

年1.34％

年1.84％

1ポイント

年1.39％

年1.64％

年1.64％

2ポイント

年1.14％

年1.64％

年1.64％

3ポイント

年0.89％

年1.64％

年1.64％

4ポイント

年0.64％

年1.64％

年1.64％

5ポイント

年0.64％

年1.39％

年1.64％

6ポイント

年0.64％

年1.14％

年1.64％

15年以上～35年以下

年1.854％

変動金利

年1.174％～年1.494％

固定金利2年

年1.644％～年1.964％

固定金利3年

年1.700％～年2.020％

固定金利5年

年1.785％～年2.105％

固定金利7年

年1.888％～年2.208％

固定金利10年

年2.072％～年2.392％

事務取扱手数料

330,000円（税込）

繰上返済手数料

無料 （1回あたり1万円単位で繰上返済可能です）

事務取扱手数料

お借入金額×1.430％（税込）

繰上返済手数料

無料
住宅金融支援機構 住・My Noteをご利用の場合は1回あたり10万円以上から繰上返済可能です。楽天銀行マイページまたはお電話からお申込の場合は1回あたり100万円以上から繰上返済可能です。

遅延損害金

年率14.5％

事務取扱手数料

330,000円（税込）

繰上返済手数料

無料 （1回あたり1万円単位で繰上返済可能です）

遅延損害金

年率14.5％

5～10営業日

1〜2週間程度

住民票の写しの原本　※コピー不可
（発行後3ヶ月以内）

申込人、連帯債務者と入居家族全員（入居予定者も含む）の記載があり、続柄の記載があるもの。
連帯債務者が申込人と同一世帯の場合は１通で結構です。
担保提供者がいる場合、担保提供者の住民票の写しの原本もご提出ください。
（世帯は申込人と分かれていて可）。
外国籍のかたは在留資格等の記載があるもの。
以下の記載がある場合は、マジック等で黒く塗りつぶしてください。
（1）本籍 （2）出生地  （3）住民票コード （4）個人番号 

健康保険証コピー（両面）
※裏面に記載がない場合も裏面の送付要

住所欄がある場合、現在のご住所が正しく記載されているかご確認ください。
以下の記載がある場合は、マジック等で黒く塗りつぶしてください。
（1）保険者番号、被保険者記号・番号 （2）通院歴 （3）臓器提供意思確認欄

運転免許証コピー（両面）※裏面に記載がない場合も裏面の送付要

「運転経歴証明書」（写真付）も可。
本籍地、免許の条件等および臓器提供意思表示欄の記載は不要です。（記載のある場合は、マジック等で黒く塗りつぶしてください）

パスポートコピー
住民基本台帳カードコピー（両面）
マイナンバーカードコピー（表面）

免許証がない場合はこの中のいずれか1つが必要です

特別永住者証明書コピー（両面）
在留カードコピー（両面）
（在留期限内のもの）

外国籍のかたのお申込の対象者は、永住者および特別永住者のかたに限ります。
※裏面に記載がない場合も裏面の送付要

源泉徴収票コピー

給与支払者が複数ある場合は全ての源泉徴収票が必要になります。

下記のいずれかひとつ
１住民税特別徴収税額の通知書（納税義務者用）原本
２住民税課税証明書原本

・市区町村によって書類の名称が異なる場合があります。
・支払給与の総額の記載があるものを取得ください。
・2.は給与収入の記載されたものを取得ください。
・住民税が給与天引されていない場合は、納税証明書の提出が必要となります

確定申告書および付表コピー

・収支内訳書、青色申告決算書、所得の内訳書を含みます。
・申告の際に提出した書面のコピーを全て添付ください。
・収入が給与所得のみであっても、以下に該当するようなかたについては確定申告書および付表コピーのご提出が必要となります。
１年収2,000万円超のかた
２複数の勤務先から収入があるかた
・収入が給与所得のみで、確定申告を各種控除のためのみにされたかたについては、ご提出不要です。
※住宅ローン控除、医療費控除、ふるさと納税等の寄付金控除

所得税納税証明書（その1･その2）原本

給与収入のみのかたは、ご提出不要です。ただし、収入が給与所得のみであっても、次の項目に該当するかたは所得税納税証明書（その1･その2）原本のご提出が必要となります。
１年収2,000万円超のかた
２複数の勤務先から収入があるかた

《法人決算書》決算報告書コピー
法人確定申告書コピー

法人代表者のかたは必要です。
　(代表者以外の法人役員でも後日提出を依頼する場合があります。)
1.勘定科目内訳書を含むもの。
2.付表を含むもの。

不動産売買契約書コピー（全ページ）

正式契約締結前の場合は、契約書（案）のコピーをご提出ください。後日、正式な契約書のコピーをご提出ください。

重要事項説明書コピー（全ページ）

注文住宅のかたは、土地に関する重要事項説明書コピーをご提出ください。

『建物（請負）工事に係る重要事項説明書』は無い場合がありますので、その場合には『土地に係る重要事項説明書』のコピーをご提出ください。

公団･住宅供給公社等の分譲地の場合、重要事項説明書が作成されていない場合があります。その場合、返送時送付表の通信欄に現状をご記入ください。

土地を相続･贈与で取得した場合は、前所有者の保管状況によりない場合があります。

工事請負契約書コピー（全ページ）

正式契約締結前の場合は、契約書（案）または見積書のコピーをご提出ください。後日、正式な契約書のコピーをご提出ください。
当初の契約後に変更契約･追加契約を締結した場合には、該当する「契約書」または「注文書および注文請書」のコピーを併せてご提出ください。

敷地の登記事項全部証明書コピー
（発行後3ヶ月以内のもの）

交付請求する際、「全部事項証明書、共同担保目録付き（抹消を含む全部）」を指定して申請してください。
建設地のほかに私道部分や私道持分がある場合は、私道部分等も含めてご提出ください。

建物の登記事項全部証明書コピー
（発行後3ヶ月以内のもの）

交付請求する際、「全部事項証明書、共同担保目録付き（抹消を含む全部）」を指定して申請してください。
注文住宅のかたで、敷地内に別の建物がある場合はご提出ください。

土地の公図コピー

対象となる敷地にラインマーカーでマークを付けてください。

地積測量図コピー

法務局に備付がない場合には、代替書類として実測図コピーをご提出ください。

住宅地図コピー

物件所在地にラインマーカーでマークを付けてください。

物件間取り図

間取りが確認できる平面図をご提出ください。

物件パンフレットのコピー

現地案内図、物件概要、間取り図、各階平面図（購入する階）、敷地配置図、全戸価格表の掲載があるものをご提出ください。
申請前の場合は、申込時の提出は不要です。後日ご提出ください。

建築確認申請書（1面～5面）コピー

検査機関の受領印のあるものをご提出ください。
建築確認申請書を申請前の場合は、申込時の提出は不要です。後日ご提出ください。

建築確認申請書に添付した1.～3.すべて
１配置図コピー
２平面図コピー
３建物求積図コピー

お申込時に建築確認申請をされていない場合は、仮の配置図･平面図･建物求積図をご提出ください。
申請前の場合は、申込時の提出は不要です。後日ご提出ください。

下記のいずれかひとつ建築確認済証コピー
建築確認通知書コピー

建築確認済証を入手できない場合は「建築確認証明書」および「建築確認概要書」をご提出ください。（市区町村役場で取得可能）
申請前の場合は、申込時の提出は不要です。後日ご提出ください。
つなぎローンをご希望のかたは、ご融資前に建築確認済証が必要です。初回のつなぎ融資実行希望日の13営業日前までにご提出いただきます。
（土地取得資金の融資時にもご提出が必要になります。）

検査済証のコピー

中古戸建住宅で検査証コピーを入手できない場合は、検査証が発行されたことが確認できる証明書として、市町村役場で「台帳記載事項証明書」を取得いただきご提出をお願いします。

その他の借り入れ明細
（その他の借り入れがあるかた）

申込人または連帯債務者のかたが借入名義人となっている全てのお借入についてご提出ください。
返済予定表または残高、毎月の返済額を確認できる書類（お借入の内容の確認可能な部分を含みます）
完済予定のお借入が含まれる場合には、該当するお借入の返済予定表に「完済予定」と明記し、あわせて完済予定時期を記載ください。

住宅建築に関する地主の承諾書
（物件の土地が『借地』の場合）

『賃貸借』の場合「賃貸借契約書（コピー）」を添付ください。
『使用貸借』の場合「土地所有者の印鑑証明書（コピー）」（発行後3ヶ月以内）を添付ください。

住所変更届（旧住所にて契約されたかた）

住所変更届と併せて新住所の住民票の写しの原本をご提出ください。
※入居予定者全員分
融資実行日から2か月以内にご提出ください。

《転職・復職されたかた》
給与明細書3ヶ月分、賞与明細書

給与明細書3ヶ月分をご用意できない方は、雇用契約書または採用通知書（給与が記載されているもの）をご提出ください。
賞与明細書には、賞与の対象期間を明記してください。

《産休・育休後、海外勤務から復帰されたかた》
１給与明細書3ヶ月分、賞与明細書
２在籍証明書

賞与明細書には、賞与の対象期間を明記してください。

《公的年金等の受給者のかた》
年金証書等コピー

年金収入以外の収入がある場合には該当する書類も併せて必要となります。

《公的年金等の受給者のかた》
下記のいずれかひとつ
１年金の源泉徴収票コピー（直近2年分）
２年金の振込通知書等コピー（直近2年分）

紛失･使用済の場合は支払者に再発行を依頼してください。

《敷地が借地》
下記のいずれかひとつ
１敷地の賃貸借契約書
２地上権設定契約書のコピー

敷地が『借地』（普通借地権、定期借地権、または建物譲渡特約付き借地権）の場合。
契約締結時から地代に変更がある場合は、現在適用されている地代の改定通知書のコピーも必要となります。
地代について支払っていることがわかる書類をご提出ください。

《敷地が仮換地》
仮換地証明書・仮換地図のコピー

敷地が『仮換地』の場合