商品・サービス内容

★★★★☆（4/5）

カスタマー・サービスに関する評価

★★★★☆（4/5）

資金使途

・住宅(居住用のセカンドハウスを含む)の購入・新築、住宅用土地購入資金
・住宅の取得に関する諸費用（登記費用、インテリア・家具・家電製品購入費用など）
・住宅の増改築、修繕資金および諸費用等
・住宅に付帯する太陽光発電設備費用（発電容量 10kW 未満に限ります。発電容量 10kW 以上
の設備は買取範囲が余剰電力のみの場合に取扱い可能です。）
・他金融機関の住宅借入金肩代わり資金
※41 年以上のお借入期間となる場合は、お使いみちは住宅の新築、土地購入資金に限ります。

借入金額

500 万円以上 2 億円以内（単位 10 万円）で以下を限度とします。
※住宅・住宅用土地購入資金の場合は、500 万円未満でもお借入できます。
・原則、年収に対する年間返済割合が 35％以内
・住宅・土地購入価格、増改築費用（消費税込）の 120％以内または住宅・土地購入価格、増
改築費用（消費税込）＋500 万円のいずれか低い方の金額
・住宅借入金の肩代わりの場合、現在借入金残高＋融資取扱手数料（消費税込）＋100 万円以
内

借入期間

50年以内（単位：1 年）

お借入利率

銀協日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月）等の変動を勘案して決定します。
※ご契約時の利率を適用します。

金利変動の基準と頻度

全銀協日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月）等の変動を勘案した当行独自の「住宅ローン変動金利（Ｔ
ＩＢＯＲ連動）」とします。
・新規お借入れ時の金利は毎月決定します。お借入後の金利の見直しは毎年 4 月 1 日ならびに
10 月 1 日を基準とし、変更になった利率は、基準日以降最初に到来する 6 月ならびに 12 月の
約定返済日の翌日から適用開始します。

返済方法

元利均等毎月返済（ボーナス時増額返済は 40％以内）

担保

ご融資対象物件を原則として、第１順位で当行に担保としてご提供いただきます。
※ 住宅資金のみの借入の場合でも、土地・建物の両方を担保提供いただきます。また、建物に
は火災保険を付保していただきます。

資金使途

・住宅（居住用のセカンドハウスを含む）の購入・新築、住宅用土地購入資金
・住宅の取得に関する諸費用（登記費用、ローン保証料、インテリア・家具・家電製品購入
費用など）
・住宅の増改築、修繕資金および諸費用等
・住宅に付帯する太陽光発電設備費用（発電容量 10kW 未満に限ります。発電容量 10kW 以
上の設備は買取範囲が余剰電力のみの場合に取扱い可能です。）
・他金融機関の住宅借入金肩代わり資金
※41 年以上のお借入期間となる場合は、お使いみちは住宅の新築、土地購入資金に限ります。

借入金額

500 万円以上 2 億円以内（単位 10 万円）で以下を限度とします。
※住宅・住宅用土地購入資金の場合は 500 万円未満でもお借入できます。
・住宅・土地購入価格、増改築費用（消費税込）の 120％以内または住宅・土地購入価格、
増改築費用（消費税込）＋500 万円のいずれか低い方の金額
年収に対する年間返済割合の限度額
税込年収 年間返済額の年収に占める比率
250万円以上400万円未満 35％以内
400万円以上700万円未満 40％以内
700万円以上 45％以内

借入期間

50 年以内（単位：1 年）

お借入利率

全期間固定金利（当初 10 年間と 11 年目以降の 2 段階金利）
※ 金利は金融情勢により毎月見直しします。
※ 適用する利率は、正式お申込受付時またはお借入れ時の利率のいずれかをお客さまにご選
択いただきます。（当初１０年間の利率と１１年目以降の利率について、それぞれ低い方
を選択いただくことは出来ません。）ただし、正式お申込から 1 年経過した場合の適用利
率は、お申込日の 1 年後の応当日またはお借入れ時の利率のいずれかをお客さまにご選択
いただきます。

返済方法

元利均等毎月返済（ボーナス時増額返済は 40％以内）

担保

ご融資対象物件を第１順位で当行に担保としてご提供いただきます。
※ 建物には火災保険を付保していただきます。

保証人

原則不要
※ただし、所得合算者は連帯保証人にお願いする場合があります。また、保証会社が必要と
認めた場合には連帯保証人が必要となる場合があります。

資金使途

・住宅（居住用のセカンドハウスも含む）の購入・新築、住宅用土地購入資金
・住宅の取得に関する諸費用（登記費用、ローン保証料、インテリア・家具・家電製品購入費
用など）
・住宅の増改築、修繕資金および諸費用等
・住宅に付帯する太陽光発電設備費用（発電容量 10kW 未満に限ります。発電容量 10kW 以上
の設備は買取範囲が余剰電力のみの場合に取扱い可能です。）
・他金融機関の住宅借入金肩代わり資金
※41 年以上のお借入期間となる場合は、お使いみちは住宅の新築、土地購入資金に限ります。

借入金額

500 万円以上 2 億円以内（単位 10 万円）で以下を限度とします。
※住宅・住宅用土地購入資金の場合は、500 万円未満でもお借入できます。
・住宅・土地購入価格、増改築費用（消費税込）の 120％以内または住宅・土地購入価格、増
改築費用（消費税込）＋500 万円のいずれか低い方の金額
・住宅借入金の肩代わりの場合、現在借入金残高＋100 万円以内
年収に対する年間返済割合の限度額
税込年収 年間返済額の年収に占める比率
250万円以上400万円未満 35％以内
400万円以上700万円未満 40％以内
700万円以上 45％以内

借入期間

50 年以内（単位：1 年）

お借入利率

固定金利：３年・５年・１０年の３種類
変動金利：当行の短期プライムレート等の変動を勘案して決定
※ 固定金利は正式お申込受付時またはお借入れ時のいずれか低い方の利率を適用します。ただ
し、正式お申込から 1 年経過した場合は、お申込日の 1 年後の応当日またはお借入れ時の
いずれか低い方の利率を適用します。
※ 変動金利はご契約時の利率を適用します。

返済方法

元利均等毎月返済（ボーナス時増額返済は 40％以内）

担保

ご融資対象物件を原則として、第１順位で当行に担保としてご提供いただきます。
※ 住宅資金のみの借入の場合でも、土地・建物の両方を担保提供いただきます。また、建物に
は火災保険を付保していただきます。

保証人

原則不要
※ただし、所得合算者は連帯保証人にお願いする場合があります。また、保証会社が必要と認
めた場合には連帯保証人が必要となる場合があります。

資金使途

・住宅(居住用のセカンドハウスを含む)の購入・新築、住宅用土地購入資金
・住宅の取得に関する諸費用（登記費用、インテリア・家具・家電製品購入費用など）
・住宅の増改築、修繕資金および諸費用等
・住宅に付帯する太陽光発電設備費用（発電容量 10kW 未満に限ります。発電容量 10kW 以上
の設備は買取範囲が余剰電力のみの場合に取扱い可能です。）
・他金融機関の住宅借入金肩代わり資金
※41 年以上のお借入期間となる場合は、お使いみちは住宅の新築、土地購入資金に限ります。

借入金額

500 万円以上 2 億円以内（単位 10 万円）で以下を限度とします。
※住宅・住宅用土地購入資金の場合は、500 万円未満でもお借入できます。
・原則、年収に対する年間返済割合が 35％以内
・住宅・土地購入価格、増改築費用（消費税込）の 120％以内または住宅・土地購入価格、増
改築費用（消費税込）＋500 万円のいずれか低い方の金額
・住宅借入金の肩代わりの場合、現在借入金残高＋100 万円以内
※ 無担保の場合 1,000 万円以内

借入期間

50 年以内 （単位：1 年）
※ 無担保の場合 15 年以内

お借入利率

固定金利：３年・５年・１０年の３種類
変動金利：当行の短期プライムレート等の変動を勘案して決定
※ 固定金利は正式お申込受付時またはお借入れ時のいずれか低い方の利率を適用します。ただ
し、正式お申込から 1 年経過した場合は、お申込日の 1 年後の応当日またはお借入れ時の
いずれか低い方の利率を適用します。
※ 変動金利はご契約時の利率を適用します。

返済方法

元利均等毎月返済（ボーナス時増額返済は 40％以内）

担保

ご融資対象物件を原則として、第１順位で当行に担保としてご提供いただきます。
※ 住宅資金のみの借入の場合でも、土地・建物の両方を担保提供いただきます。また、建物に
は火災保険を付保していただきます。
※ お借入金額 1,000 万円以下で期間 15 年以内の場合は不要です。

保証人

原則不要 ※ただし、所得合算者は連帯保証人にお願いする場合があります。

資金使途

・住宅(居住用のセカンドハウスを含む)の購入・新築、住宅用土地購入資金
・住宅の取得に関する諸費用（登記費用、インテリア・家具・家電製品購入費用など）
・住宅の増改築、修繕資金および諸費用等
・住宅に付帯する太陽光発電設備費用（発電容量 10kW 未満に限ります。発電容量 10kW 以上
の設備は買取範囲が余剰電力のみの場合は取扱い可能です。）
・他金融機関の住宅借入金肩代わり資金
※41 年以上のお借入期間となる場合は、お使いみちは住宅の新築、土地購入資金に限ります。

借入金額

500 万円以上 2 億円以内（単位 10 万円）で以下を限度とします。
※住宅・住宅用土地購入資金の場合は 500 万円未満でもお借入できます。
・原則、年収に対する年間返済割合が 35％以内
・住宅・土地購入価格、増改築費用（消費税込）の 120％以内または住宅・土地購入価格、増
改築費用（消費税込）＋500 万円のいずれか低い方の金額
・住宅借入金の肩代わりの場合、現在借入金残高＋100 万円以内（金利選択型・２段階固定金
利型の場合）
・住宅借入金の肩代わりの場合、現在借入金残高＋融資取扱手数料（消費税込）＋100 万円以
内（変動金利型の場合）
※ 無担保の場合 1,000 万円以内（金利選択型・２段階固定金利型の場合）

借入期間

【金 利 選 択 型】 50 年以内（単位：１年）
【２段階固定金利型】50 年以内（単位：１年）
【変 動 金 利 型】 50 年以内（単位：１年）
※ 無担保の場合 15 年以内（金利選択型・２段階固定金利型の場合）

お借入利率

【金利選択型】
固定金利：３年・５年・１０年の３種類
変動金利：当行の短期プライムレート等の変動を勘案して決定
※ 固定金利は正式お申込受付時またはお借入れ時のいずれか低い方の利率を適用します。
ただし、正式お申込から１年経過した場合は、お申込日の１年後の応当日またはお借入
れ時のいずれか低い方の利率を適用します。
※ 変動金利はご契約時の利率を適用します。
【２段階固定金利型】
全期間固定金利（当初１０年間と１１年目以降の２段階金利）
※ 適用する利率は、正式お申込受付時またはお借入れ時の利率のいずれかをお客さまにご
選択いただきます。（当初１０年間の利率と１１年目以降の利率について、それぞれ低
い方を選択いただくことは出来ません。）ただし、正式お申込から 1 年経過した場合の
適用利率は、お申込日の 1 年後の応当日またはお借入れ時の利率のいずれかをお客さま
にご選択いただきます。
【変動金利型】
全期間変動金利：全銀協日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月）等の変動を勘案して決定
※ 変動金利はご契約時の利率を適用します。

返済方法

元利均等毎月返済（ボーナス時増額返済は 40％以内）

担保

ご融資対象物件を原則として、第１順位で当行に担保としてご提供いただきます。
※ 住宅資金のみの借入の場合でも、土地・建物の両方を担保提供いただきます。また、建物に
は火災保険を付保していただきます。
※ お借入金額 1,000 万円以下で期間 15 年以内の場合は不要です。（金利選択型・２段階固定金
利型の場合）

保証人

原則不要 ※ただし、所得合算者は連帯保証人にお願いする場合があります。

変動金利

年0.60%～年2.20%

2段階固定金利

当初10年間：年1.20%～年1.40%
11年目以降：年2.20%～年2.40%

変動金利

年2.55%

3年固定

年0.90%～年1.10%

5年固定

年1.00%～年1.20%

10年固定

年1.20%～年1.40%

変動金利

年0.80％～年2.40％

2段階固定金利型

当初10年間：年1.40%～年1.60%
11年目以降：年2.40%～年2.60%

変動金利

年2.75%

3年固定

年1.10%～年1.30%

5年固定

年1.20%～年1.40%

10年固定

年1.40%～年1.60%

利用可能な方

当行の営業区域内に居住または勤務先を有する個人で次の各要件を満たす方
・年齢がお申込時満 18 歳以上ご融資時満 76 歳未満で完済時満 85 歳未満の方
・安定継続したご本人の年収が 250 万円以上ある方（同一生計の連帯債務者、連帯保証人の所
得合算可）
・個人事業主の方は、過去 3 年間の所得が毎年 250 万円以上ある方
・同一勤務先に 1 年以上勤務または同一事業を 3 年以上営業している方
・団体信用生命保険に加入できる方
・その他当行の審査基準に適合される方

利用可能な方

当行の営業区域内に居住または勤務先を有する個人で次の各要件を満たす方
・年齢がお申込時満 18 歳以上ご融資時満 76 歳未満で完済時満 85 歳未満の方
・安定継続したご本人の年収が 250 万円以上ある方（同一生計の連帯債務者、連帯保証人の
所得合算可）
・個人事業主の方は、過去 3 年間（営業年数が 3 年未満の場合は当該期間）の所得が毎年 250
万円以上ある方
・同一勤務先に 1 年以上勤務または同一事業を 1 年以上営業している方
・団体信用生命保険に加入できる方。
・保証会社の保証が受けられる方
・その他当行の審査基準に適合される方

利用可能な方

当行の営業区域内に居住または勤務先を有する個人で次の各要件を満たす方
・年齢がお申込時満 18 歳以上ご融資時満 76 歳未満で完済時満 85 歳未満の方
・安定継続したご本人の年収が 250 万円以上ある方（同一生計の連帯債務者、連帯保証人の所
得合算可）
・個人事業主の方は、過去 3 年間（営業年数が 3 年未満の場合は当該期間）の所得が毎年 250
万円以上ある方
・同一勤務先に 1 年以上勤務または同一事業を 1 年以上営業している方
・団体信用生命保険に加入できる方。
・保証会社の保証が受けられる方
・その他当行の審査基準に適合される方

利用可能な方

当行の営業区域内に居住または勤務先を有する個人で次の各要件を満たす方
・年齢がお申込時満 18 歳以上ご融資時満 76 歳未満で完済時満 85 歳未満の方
・安定継続したご本人の年収が 250 万円以上ある方（同一生計の連帯債務者、連帯保証人の所
得合算可）
・個人事業主の方は、過去 3 年間の所得が毎年 250 万円以上ある方
・同一勤務先に 1 年以上勤務または同一事業を 3 年以上営業している方
・団体信用生命保険に加入できる方。
・その他当行の審査基準に適合される方

利用可能な方

当行の営業区域内に居住または勤務先を有する個人で次の各要件を満たす方
・年齢がお申込時満 18 歳以上ご融資時満 76 歳未満で完済時満 85 歳未満の方
・安定継続したご本人の年収が 250 万円以上ある方（同一生計の連帯債務者、連帯保証人の所
得合算可）
・個人事業主の方は、過去 3 年間の所得が毎年 250 万円以上ある方
・同一勤務先に 1 年以上勤務または同一事業を 3 年以上営業している方
・団体信用生命保険に加入できる方。
・その他当行の審査基準に適合される方

融資取扱手数料（消費税込）

融資金額の 2.2%
※お借入れ後、短期間での繰上返済を行い利息制限法等の基準に抵触する場合は、超過する部
分について返戻をいたします。

条件変更手数料（消費税込）

一部繰上返 済時 ：店頭受付 22,000 円、ネット受付 無料
全額繰上返 済時 ：55,000 円
その他条件変更時：11,000 円

保証料

一括前払い方式と利息組込み方式があります。
〔一括前払い方式〕
・お借入時に保証会社に対して一括してお支払いいただきます。（別表参照）
〔利息組込み方式〕
・保証料はご融資利率に含まれます。（銀行が保証会社へ支払います）
・お借入利率が一括前払い方式に比べ、保証料相当分（年 0.2％または年 0.3％(＊)）高く
なります。
(＊)ご利用条件により異なります。

事務手数料（消費税込）

55,000 円

条件変更手数料（消費税込）

一部繰上返 済時 ：店頭受付 22,000 円、ネット受付 無料
全額繰上返 済時 ：55,000 円
その他条件変更時：11,000 円

保証会社手数料（消費税込）

[保証料一括前払い方式の場合]
一部繰上返済時：4,250 円
全額繰上返済 時：4,250 円
※保証料利息組込み方式の場合は不要です。

保証料

一括前払い方式と利息組込み方式があります。
〔一括前払い方式〕
・お借入時に保証会社に対して一括してお支払いいただきます。（別表参照）
〔利息組込み方式〕
・保証料はお借入利率に含まれます。（銀行が保証会社へ支払います）
・お借入利率が一括前払い方式に比べ、保証料相当分（年 0.2％または年 0.3％(＊)）高くな
ります。
(＊)ご利用条件により異なります。

事務手数料（消費税込）

55,000 円

条件変更手数料（消費税込）

固定金利再選択時：店頭受付 11,000 円、ネット受付 2,750 円
一部繰上返 済時 ：店頭受付 22,000 円、ネット受付 無料
全額繰上返 済時 ：55,000 円
その他条件変更時：11,000 円

保証会社手数料（消費税込）

[保証料一括前払い方式の場合]
一部繰上返済時：4,250 円
全額繰上返済時：4,250 円
※保証料利息組込み方式の場合は不要です。

事務手数料（消費税込）

55,000 円

条件変更手数料（消費税込）

固定金利再選択時：店頭受付 11,000 円、ネット受付 2,750 円
一部繰上返 済時 ：店頭受付 22,000 円、ネット受付 無料
全額繰上返 済時 ：55,000 円
その他条件変更時：11,000 円

事務手数料（消費税込）

【金利選択型・２段階固定金利型の場合】
55,000 円（※ 無担保の場合不要）

融資取扱手数料（消費税込）

【変動金利型】
融資金額の 2.2％
※お借入れ後、短期間での繰上返済を行い利息制限法等の基準に抵触する場合は、超過する部
分について返戻をいたします。

条件変更手数料（消費税込）

【金利選択型のみ】
固定 金 利再 選 択 時：店頭受付 11,000 円、ネット受付 2,750 円
【共通】
一部繰上返済 時：店頭受付 22,000 円、ネット受付 無料
全部繰上返済 時：55,000 円
その他条件変更時：11,000 円

数日から1週間程度

1～2週間程度

本人確認書類

運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど

収入証明書

源泉徴収票（給与所得者）、所得証明書、確定申告書（自営業者など）

物件関連書類

売買契約書、重要事項説明書、登記簿謄本など

印鑑証明書

ご本人および連帯保証人のもの

住民票

申込者および同居家族分の住民票

預金口座通帳

預金残高を確認するための通帳や取引明細書

その他

必要に応じた追加書類（勤務先の在籍証明書、物件の設計図など）