利用可能な方

次の条件をすべて満たす個人で、保証会社の保証が得られる方
(1)申込時年齢が満18歳以上70歳以下（完済時年齢満81歳以下）の方
(2)年収（所得額）が200万円以上の方
(3)個人事業主、法人代表者・役員の方：営業年数が2年以上ある方
(4)継続して安定した収入がある方
(5)当行所定の団体信用生命保険に加入できる方

利用可能な方

次の条件をすべて満たす個人のお客様で、保証会社の保証が得られる方
(1)申込時年齢が満18歳以上56歳以下（完済時年齢が満81歳以下）の方
(2)年収が500万円以上の方（自営業の方は、申告所得金額が500万円以上の方）
※連帯債務で取組む場合は、前年の合算年収が700万円以上必要です
(3)個人事業主、法人代表者・役員の方：営業年数が2年以上ある方
(4)継続して安定した収入がある方
(5)当行所定の団体信用生命保険に加入できる方

利用可能な方

○ 申込日現在、満 70 歳未満の方
○ 原則として、団体信用生命保険（機構団信）に加入できる方
○ 居住地、勤務地、担保物件のいずれかが当行の営業区域内にある方
○ 過去に不渡り、カード事故、ローン延滞、租税公課の延滞等のない方
○ 外国人の方は永住許可、または特別永住者の許可を受けている方
○ その他当行所定の融資条件を満たされる方

利用可能な方

○ 借入時、満 18 歳以上 70 歳以下で、完済時満 82 歳未満の方
ただし、「がん診断保障付団信」または「八大疾病保障付団信」に加入される場合は、お借入れ時の年齢が満 18 歳以上 50 歳以下で完済時満 82 歳未満の方に限ります。
○ 前年税込年収 200 万円以上の安定した継続収入がある方
○ 個人事業主、法人代表者、役員の方：営業年数 2 年以上の方
○ 当行所定の団体信用生命保険（団信）に加入できる方
○ 居住地、勤務地、担保物件のいずれかが当行の営業区域内にある方
○ 外国人の方は永住許可、または特別永住者の許可を受けている方
○ 中国総合信用㈱の保証が得られる方
○ その他当行所定の融資条件を満たされる方

資金使途

○マイホームの購入・建築資金（投資用物件・事業用物件および店舗・事務所併用住宅は除きます）
○マイホーム建築のための土地購入資金（1年以内に居住用住宅の建設予定がある場合に限ります）
○マイホームの増改築資金
○マイホームの購入・建築・増改築等の付帯工事費および諸費用等（資金使途が確認できるもので保証会社が認めたものに限ります）
（ア）付帯工事費の範囲
1．外構、外柵、門扉、造園、車庫、物置、電気・下水道・ガス工事、内装・外装工事等の家周り費用等
2．クローゼット、システムキッチン、作り付け家具、照明、カーテン、空調機器、エコ関連設備等インテリア・エクステリア等の購入・取り付け費用等
3．太陽光発電設備設置費用（居住用建物と一体となった場合に限ります）、蓄電池設備設置工事費用
（イ）諸費用の範囲
建物解体費用、地盤調査費、地盤改良費・土地造成費、登記費用、本ローン保
証料、事務手数料、火災・家財・地震保険料、仲介手数料等
○親または妻子が居住するための住宅購入・建築・増改築資金（本人が単身赴任の場合は、ご家族が居住されていることが条件となります）
○他金融機関の高金利住宅ローンの借換え資金およびその諸費用
ご返済実績2年以上あり、過去1年以内にお借換対象の住宅ローンおよび当行での他のお借入れに1か月超の延滞がない場合に限ります。

借入金額

100万円以上1億円以内（10万円単位）
お借換えの場合は、「既存借入残高＋諸費用の範

借入期間

1年以上50年以内（6か月単位）
※全期間固定金利型の場合は「10年超35年以内」に限ります。

返済方法

利息も含めて毎月均等にご返済いただく、元利均等月賦返済です。
融資金額の50％以内（10万円単位）で半年毎の増額返済も可能です。
ご返済日は 7 日、17 日、27 日のいずれかとさせていただきます。

担保・保証人

融資対象物件および敷地に対し、当行が第1順位の抵当権を設定いたします。
ただし、公的融資がある場合は、第 2 順位で抵当権を設定いたします。

連帯保証人は不要です。
ただし、所得合算者、担保提供者は連帯保証人となっていただきます。
また、審査の結果、別途連帯保証人が必要となる場合があります。

火災保険

担保物件に建物時価相当額に見合う火災保険に加入していただきます。

資金使途

(1)マイホームの購入・建築資金（投資用物件・事業用物件および店舗・事務所併用住宅、住宅に設置する太陽光発電設備の出力数が10kwh以上の住宅は除きます。）
(2)マイホーム建築のための土地購入資金（原則、1年以内に居住用住宅の建設予定がある場合に限ります）
(3)マイホームの増改築資金
(4)マイホームの購入・建築・増改築等の付帯工事費および諸費用等（資金使途が確認できるもので保証会社が認めたものに限ります）
①付帯工事費の範囲
ⅰ）外構、外柵、門扉、造園、車庫、物置、電気・下水道・ガス工事、内装・外装工事等の家周り費用等
ⅱ）クローゼット、システムキッチン、作り付け家具、照明、カーテン、空調機器、エコ関連設備等インテリア・エクステリア等の購入・取り付け費用等
ⅲ）太陽光発電設備設置費用（居住用建物と一体となった場合に限ります）、蓄電池設備設置工事費用
②諸費用の範囲
建物解体費用、地盤調査費、地盤改良費・土地造成費、登記費用、本ローン保証料、事務手数料、火災・家財・地震保険料、仲介手数料等
(5)親または妻子が居住するための住宅購入・建築資金（本人が単身赴任の場合は、ご家族が居住されていることが条件となります）
(6)他金融機関の高金利住宅ローンの借換え資金およびその諸費用
ご返済実績2年以上あり、過去1年以内にお借換対象の住宅ローンおよび当行での他のお借入れに1か月超の延滞がない場合に限ります

借入金額

100万円以上1億円以内（10万円単位）
お借換えの場合は、「既存借入残高＋諸費用の範

借入期間

1年以上50年以内（6か月単位）

返済方法

○利息も含めて毎月均等にご返済いただく、元利均等月賦返済です。
○ご融資金額の50％以内（10万円単位）で、6ヵ月毎の増額返済も可能です。
○ご返済日は毎月7日、17日、27日（銀行休日の場合は翌営業日）のいずれかとさせていただきます。

担保・保証人

ご融資対象物件および敷地に対し、当行が第1順位の抵当権を設定します。
ただし、公的融資がある場合は、第2順位で抵当権を設定いたします。

連帯保証人は不要です。ただし、所得合算者、担保提供者は連帯保証人となっていただきます。
また、審査の結果、別途連帯保証人が必要となる場合があります。

火災保険

担保物件に建物時価相当額に見合う火災保険に加入していただきます。

資金使途

○ 申込人およびその家族が居住するための、土地および建築資金、購入資金（中古
住宅を含みます）
○ セカンドハウス（本人またはその家族が居住し第三者に賃貸しないもの）

借入金額

100 万円以上 8,000 万円以下（1 万円単位）
ただし、住宅建設費（土地融資がある場合は、土地の取得費含む）または、住宅購入価格の 100％以内

借入期間

次のいずれか短い期間とします。（1 年単位）
○ 15 年以上 35 年以内
（ただし、申込人《連帯債務者を含みます》の年齢が 60 歳以上の場合は 10 年以上）
○ 完済時年齢が満 80 歳となるまでの年数

返済方法

毎月元利均等分割返済（毎月の元本と利息の合計額を同一にする返済方法）または毎月元金均等分割返済（毎月の元金額を同一にする返済方法）

ボーナス返済は、申込金額の 40％以内（１万円単位）

担保・保証人

融資対象不動産に住宅金融支援機構が第 1 順位の抵当権を設定します。

連帯保証人は不要です。

団体信用生命保険

○ 原則として、団体信用生命保険（機構団信）にご加入いただきます。
（保険料は毎年お客さまの口座よりお引落させていただきます）
○ お客さまのご希望により、従来の死亡・高度障害保障に加え、３大疾病（悪性新生物（がん）・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定のお支払事由に該当されたら、住宅ローン残高の全額が３大疾病保険金として支払われる「３大疾病付機構団信」を付保することができます。保険料は機構団信の 2 倍弱となります。（保険料は毎年お客さまの口座よりお引落させていただきます。）保険内容の詳細については専用のパンフレットをご覧ください。

火災保険

○ 長期一括払いの火災保険に加入（保険会社の選択はお客さまの任意）していただきます。
【注】住宅機構の特約火災保険はご利用できません。

資金使途

（１）住宅ローン資金
①申込人やその家族が居住することを目的とした土地および建物の購入資金
・土地および住宅の購入
・住宅の新築
・土地（更地）の購入
ただし、2 年以内に建物を新築し、追加設定完了すること
土地資金の場合は、建築計画、建築後の返済能力等を十分検討して取組むこと（「建築計画・資金計画・返済計画表」を添付）
・新築土地付分譲マンションの購入（完成後 1 年以内）
・中古物件の購入
中古物件の購入時にリフォームを行う場合、リフォーム資金を資金使途に含めることができる
②申込人やその家族が居住している住宅の増改築資金（ただし、賃貸住宅は対象外）
③既存住宅ローン（無担保含む）の借換資金
借り換えと同時にリフォームを行う場合、リフォーム資金を資金使途に含めることができる。
④住宅ローン、住宅取得または増改築に係る諸費用
登記費用、取扱手数料、保証料、火災保険料、仲介手数料、インテリア、電化製品、家具ほか住宅取得に係る諸費用または中総信が必要と認めた諸費用
（２）その他必要資金
上記（１）にプラスして、健全な個人消費資金（他金融機関借換資金、車購入資金等）を資金使途に含めることができる。ただし、事業資金は除き、本資
金使途のみでの借入は不可とする

借入金額

○ 50 万円以上 1 億円以内（10 万円単位）
ただし、その他必要資金については 500 万円以内とし、住宅ローン資金の 50%以内を上限とする。

借入期間

1 年以上 50 年以内(1 年単位

返済方法

○ 利息も含めて毎月均等にご返済いただく、元利均等返済となります。
○ ボーナス返済は、お借入金額の 50%以内を上限として 6 ヵ月ごとの増額返済が可能です。(自営業者等ボーナス受給の無い方は併用できません)
○ ご返済日は、7、17、27 日のいずれかとさせていただきます。
変動金利適用期間中は、お借入れ利率に変更があった場合でも、ご返済額の元金部分と利息部分を調整し、5 年間(10 月 1 日を 1 回経過する毎に 1 年とみな
します)は返済額を変更いたしません。ご返済額の変更は 5 年毎に行い、変更後の返済額は変更前の返済額の 125%を上限といたします。

担保・保証人

保証人は原則として不要です。但し所得合算者および担保提供者など保証会社が必要と認めた場合は、連帯保証人が必要となります。

融資対象不動産に、中国総合信用㈱が第１順位で抵当権を設定いたします。

火災保険

○ 担保物件に火災保険を付保していただきます。
○ 保証会社の判断により、保険金に対し中国総合信用㈱が第１順位で質権を設定させていただく場合があります。

変動金利型

年0.675%

固定金利3年

年1.200%

固定金利5年

年1.300%

固定金利10年

年1.700%

変動金利型

年0.555% ～ 0.855%

融資率9割以下・返済期間20年以内

年1.690％

融資率9割以下・返済期間21年以上

年2.080％

融資率9割超　・返済期間20年以内

年1.800％

融資率9割超　・返済期間21年以上

年2.190％

融資率9割以下・返済期間20年以内

年1.470％

融資率9割以下・返済期間21年以上

年1.860％

融資率9割超　・返済期間20年以内

年1.580％

融資率9割超　・返済期間21年以上

年1.970％

事務取扱手数料

55,000円（消費税込）

固定金利選択手数料

5,500円（消費税込）

一部繰上返済・全額繰上返済手数料

変動金利期間中：11,000円／回
固定金利期間中：55,000円／回
全期間固定金利型：55,000円／回

条件変更手数料

金利変動区分変更：11,000 円（消費税込）
返済条件変更 ： 5,500円（消費税込）

10年

89,130円

15年

126,970円

20年

160,940円

25年

191,320円

30年

218,380円

35年

242,390円

5年

4,916～24,581円

10年

9,581～47,902円

15年

14,054～70,269円

20年

18,325～91,620円

25年

22,381～111,904円

30年

26,216～131,077円

35年

29,825～149,122円

事務取扱手数料

ご融資金額に対し2.20%（消費税込）

一部繰上返済・全額繰上返済手数料

11,000円（うち消費税1,000円）

その他返済条件変更手数料

5,500円（うち消費税500円）

事務取扱手数料

定額手数料方式：54,000円（消費税込）
定率手数料方式：ご融資金額の2.16%（消費税込）

一部繰上返済・全額繰上返済手数料

繰上返済も含め不要です。

原則として翌営業日

１週間程度

本人確認書類（表・裏）

   例：運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード

所得を証明する書類

［給与所得者の場合］
  ・源泉徴収票または公的証明書
 ［会社役員の場合］
  ・源泉徴収票（3期分）または公的証明書（3期分） ※確定申告されている場合は、確定申告書（3期分）
  ・会社の決算書（3期分）
 ［自営業者の場合］
  ・確定申告書（3期分）

その他の書類

・物件地図
 ・資金計画書
 ・（お借換えの場合）返済明細表

物件に関する書類

  ・土地・建物登記簿謄本（発行後1カ月以内のもの）
 ・売買契約書・建築工事請負契約書・見積書
 ・重要事項説明書
 ・建築確認通知書
 ・公図および実測図
 ・建物平面図、配置図、間取り図

所得を証明する書類

［給与所得者の場合］
  ・公的証明書
 ［会社役員の場合］
  ・公的証明書（3期分）
  ・（確定申告されている場合）納税証明書（その1・その2）
 ［自営業者の場合］
  ・納税証明書3年分（その1・その2）

その他の書類

・物件地図
 ・資金計画書
 ・（お借換えの場合）返済明細表