商品・サービス内容

★★★☆☆（3/5）

カスタマー・サービスに関する評価

★★★★☆（4/5）

資金使途

ご本人または、ご本人と生活を共にするご家族がお住まいになる住宅資金（増改築含む）とそれにかかる諸費用を合算した金額をご利用いただけます。
・住宅の新築、増改築資金
・住宅の購入資金（土地付を含みます）、マンションの購入資金（中古物件を含みます）
・住宅を新築し、居住するための土地の購入（原則として1年以内に建築可能なものに限ります）
・他行、他社住宅ローンの借換資金

ただし、次のような物件は、融資の対象になりません。
店舗、事務所などの併用住宅で、居住部分が1／2未満のもの
農地で転用許可が得られないもの
市街化調整区域内にあり、建築許可の得られないもの
すでに所有権以外の権利が設定されており、融資実行までに抹消できないもの
建築基準法に違反した建物

借入金額

1億円以内(100万円以上10万円単位)で、新規については他の住宅資金と合算して売買価格(税込)の100％＋諸費用分、借換えについてはローン残高に諸費用を上乗せした金額とします。

借入期間

35年以内(1年単位)

返済方法

元利均等返済、元金均等返済（融資額の50％以内で増額返済の併用もできます）
ご返済日は毎月12日または27日の中からご都合のよい日をお選びください。

担保・保証人

お求めになる住宅とその土地に滋賀保証サービス(株)を抵当権者とする第一順位の抵当権を設定させていただきます。
共有物件については、共有者の持分についても担保として提供していただきます。
土地をすでに保有されており、住宅建築資金のみを融資させていただく場合でも、土地建物を共同担保として提供していただきます。

保証人は不要。ただし収入合算者がいる場合や、保証会社が必要と認めた場合は、保証会社宛に連帯保証人をいただくケースがあります。

団体信用生命保険

団体信用生命保険に加入していただきます。なお、別途保険料をお支払いいただくことはございません。

火災保険

担保とされる建物には、その時価額以上を保険金額とした火災保険を付保していただきます。

資金使途

ご本人または、ご本人と生活を共にするご家族がお住まいになる住宅資金（増改築含む）とそれにかかる諸費用を合算した
金額までご利用いただけます。
◎住宅の新築、増改築資金 ◎住宅の購入資金（土地付住宅、中古物件を含みます）、マンションの購入資金（中古物件を含みます）
◎住宅を新築し、居住するための土地の購入（原則として１年以内に建築可能なものに限ります） ◎他行、他社住宅ローンの借換資金
ただし、次のような物件は、融資の対象になりません。
・店舗、事務所などの併用住宅で、居住部分が1／2未満のもの
・すでに所有権以外の権利が設定されており、融資実行までに抹消できないもの
・市街化調整区域内にあり、建築許可の得られないもの
・農地で転用許可が得られないもの
・建築基準法に違反した建物
※WEB申込は対象外となる物件があります。詳しくは住宅ローンセンターへお問い合わせください。

借入金額

1億円以内（100万円以上10万円単位）で、新規については他の住宅資金と合算して売買価格（消費税込み）の100％＋諸費用分まで、
借換えについてはローン残高に諸費用を上乗せした金額までとします。

借入期間

1年以上35年以内（1年単位）

返済方法

元利均等返済、または元金均等返済。（融資額の50％以内で増額返済の併用もできます）
ご返済日は毎月12日または27日のご都合のよい日を選択していただけます。

担保・保証人

◎お求めになる住宅とその土地に滋賀保証サービス(株)を抵当権者とする第一順位の抵当権を設定させていただきます
◎共有物件については、共有者の持分についても担保として提供していただきます
◎土地をすでに保有されており、住宅建築資金のみを融資させていただく場合でも、土地・建物を共同担保として提供していただきます

保証人 不要。ただし収入合算者があるときや保証会社が必要と認めたときは、保証会社あてに連帯保証人をいただく場合がございます。

団体信用生命保険

団体信用生命保険に加入していただきます。なお、保険料は滋賀銀行が負担いたします。

火災保険

担保とされる建物には、その時価額以上を保険金額とした火災保険を付保していただきます。

資金使途

新築、中古住宅の建設または購入資金。（土地取得費を含みます）
住宅金融支援機構との併用はできません。（機構財形融資は併用できます）

借入金額

100万円以上8,000万円以内（1万円単位）とします。

借入期間

15年以上35年以内とします。
（申込者が60歳以上の方の場合は10年以上とします）

返済方法

元利均等返済および年2回増額返済が可能です。
元金均等返済および年2回増額返済が可能です。
※増額返済分は40％以内とします。

担保・保証人

住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定します。

保証人：必要ありません。

団体信用生命保険

住宅金融支援機構扱いの団信の利用が可能です。「夫婦連生」：お借入金利に年0.18％上乗せした金利となります。
「3大疾病」：お借入金利に年0.24％上乗せした金利となります。
団信に加入されない場合はお借入金利より年0.20％引下げた金利となります。

火災保険

任意の融資期間以上の長期一括払いの火災保険に加入いただきます。
火災保険への質権設定は原則必要ありません。とした火災保険を付保していただきます。

変動型

年0.675%

固定金利選択型3年

年1.2％

固定金利選択型5年

年1.25％

固定金利選択型7年

年1.3%

固定金利選択型10年

年1.35%

変動型

年0.5%

固定金利選択型3年

年1.025%

固定金利選択型5年

年1.175％

固定金利選択型7年

年1.225%

固定金利選択型10年

年1.175%

固定型（借入期間20年以下）

年1.67%

借入期間21年以上35年以下

年2.06%

固定型（借入期間20年以下）

年1.45%

借入期間21年以上35年以下

年1.84%

固定型（借入期間20年以下）

年1.78%

借入期間21年以上35年以下

年2.17%

固定型（借入期間20年以下）

年1.56%

借入期間21年以上35年以下

年1.95%

変動型

WEB申込：年0.5%
店頭申込：年0.6%

固定金利選択型3年

WEB申込：年1.025%
店頭申込：年1.125%

固定金利選択型5年

店頭申込：年1.175%

固定金利選択型7年

店頭申込：年1.225%

固定金利選択型10年

WEB申込：年1.175%
店頭申込：年1.275%

利用可能な方

保証会社※の保証が得られる方でお借入時の年齢が満18歳以上満65歳未満の方で、最終ご返済時の年齢が満81歳の誕生日の前日までの方
※滋賀保証サービス(株)の保証をご利用いただきます
給与所得者の方は勤続1年以上、自営業者の方等は営業年数3年以上で安定した収入のある方
団体信用生命保険にご加入可能な方

利用可能な方

保証会社※の保証が得られる方でお借入時の年齢が満18歳以上満65歳未満かつ、最終ご返済時の年齢が満81歳の誕生日の前日までの方
◎給与所得者の方は勤続1年以上、自営業者の方等（注：WEB申込は対象外となります）は営業年数3年以上で安定した収入のある方
◎団体信用生命保険にご加入可能な方
※滋賀保証サービス（株）の保証をご利用いただきます。

利用可能な方

お借入申込時の年齢が、満70歳未満の方で、最終ご返済時の年齢が満80歳以下の方。
ご勤務年数：制限ありません。

当初融資時

手数料定率型 ： お借入金額の2.2％
手数料定額型 ： 55,000円

全額繰上ご返済時

3年以内：11,000円
3年超～10年以内：5,500円
10年超：無料

一部繰上ご返済時

11,000円

条件変更手数料

11,000円

当初融資時

手数料定率型 ： お借入金額の2.2％
手数料定額型 ： 55,000円

全額繰上ご返済時

500万円未満：22,000円
500万円以上～1,000万円未満：33,000円
1,000万円以上：44,000円

固定型への再特約手数料

11,000円

条件変更手数料

11,000円

当初融資時

手数料定率型 ： お借入金額の2.2％
手数料定額型 ： 55,000円

繰上償還手数料

必要なし

事務手数料

定額型の場合・・・55,000円（消費税込み/2019年10月現在）
定率型の場合・・・融資額×1.65％（消費税込み）

最短で翌営業日に結果を連絡。ただし、審査状況により数日かかる場合もあります。

通常、1～2週間程度。

売買契約書の写し・重要事項説明書の写し

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パンフレットがあれば添付してください。

工事請負契約書の写し・見積書の写し

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建築確認申請不要地域の建物については請負業者の完成引渡証明書を提出してください。

建築確認済証または検査済証の写し

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付属の平面図、立面図等も添付してください。

建築配置図・設計図

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公図の写し・地積測量図・建物図面

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法務局で発行

固定資産評価証明書（土地・建物）

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市町村役場で発行

不動産登記事項証明書（土地・建物）

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法務局で発行。共同担保目録がある場合は共同担保目録を提出してください。

給与所得証明書または源泉徴収票

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歩合給があるときは過去2年間分

公的所得証明書

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住民税課税決定通知書（写し）可。

健康保険証の写し

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納税証明書（その1、その2）

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直近3ヵ年分が必要です。

確定申告書および付属明細書（写し）

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税務署の受付印のあるもの、直近3ヵ年分が必要です。

会社決算書および付属明細書

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直近3ヵ年分が必要です。

運転免許証

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健康保険証の写しでも可（現住所の記載のあるもの）