資金使途

本人が所有し、本人またはその家族が居住するための住宅資金（原則として借
地上の建物資金は対象といたしません）
・ 住宅の新築（建替）・増改築・購入資金
・ 住み替えによる既存住宅ローンの返済資金（住み替えにより上記住宅資金
のお借入をいただく場合に限りご利用いただけます）
・ 住宅用の土地購入資金（近い将来住宅を建築し入居予定のもの）
・ 土地・建物の付帯資金（インテリア、冷暖房設備、住宅の補強・整備、門
塀等の屋外工事等）
・ 家具・家電購入資金（最大５０万円まで）
・ 上記に伴う長期火災保険料、住宅ローン保証料および取扱手数料、登記費
用等
・ 他金融機関等の消費性ローンの借換資金（以下、「おまとめ」と言います）
（教育関連資金および自動車関連資金のお借入れに限ります。家具・家電購
入資金と合わせて最大５００万円まで）

借入金額

１００万円以上 ２億円以内（５万円単位）

借入期間

変動金利型 ３年以上４０年以内（１年単位）
固定金利型 ３年以上２５年以内（１年単位）
・ 融資手数料型は変動金利型のみのお取扱いとなります
・ 親子二世代型は変動金利型のみのお取扱いとなります
・ お借入当初より最長１年間の元金返済据置期間を設定できます

返済方法

下記の２つの方法からお選びください
・ 元利均等月賦返済
毎月、一定額（元金とお利息を合わせた額）をご返済いただく方法です
・ ボーナス時増額返済併用
毎月のご返済に加え、６ヵ月毎のボーナス時に増額してご返済いただく方
法です（ただし、ボーナス時増額返済は融資額の 50％以内です）

担保・保証人

原則として融資の対象となる土地・建物に、七十七信用保証㈱を抵当権者とする
第１順位の抵当権を設定させていただきます
保証人は原則不要（七十七信用保証㈱が保証いたします）

団体信用生命保険

当行指定の団体信用生命保険にご加入いただきます
・ 保険料は当行が負担し、ご返済中に万一のことがあった場合、所定の条件に
該当するときは、融資残高相当額の保険金が支払われ、債務の返済に充当され
ます
・ 同性パートナーお二人でローンをご返済いただく連帯債務の場合、連生団
信または連生がん団信のご加入が必須です

火災保険

建物については長期火災保険に加入していただきます
・ 保険料は別途ご負担いただきますが、ご希望により保険料の融資もいたします

資金使途

本人が所有し居住するための住宅資金
・ 住宅の新築（建替）・増改築・購入資金
・ 住宅用の土地購入資金（３年以内に建築し入居予定のもの）
・ 既存住宅借入金のお借換を伴う住換・建替資金
・ 他の金融機関の住宅ローン借換資金
・ 諸費用（住宅ローン保証料、取扱手数料、長期火災保険料および登記費用等）
・ 家具・家電購入資金
・ その他保証会社が認めたもの

借入金額

１０万円以上 ２億円以内（１万円単位）

借入期間

変動金利型 ３年以上４０年以内（１年単位）
注．お使いみち等により一部上限がございます
固定金利型 ３年以上２５年以内（１年単位）
・ お借入当初より最長１年間の元金返済据置期間を設定できます。ただし、資金使
途が他の金融機関の住宅ローン借換資金の場合を除きます。

返済方法

下記の２つの方法からお選びいただきます。
・ 元利均等月賦返済
毎月、一定額（元金とお利息を合わせた額）をご返済いただく方法です。
・ ボーナス時増額返済併用
毎月のご返済に加え、６ヵ月毎のボーナス時に増額してご返済いただく方法で
す。（ただし、ボーナス時増額返済は、ご融資金額の５０％以内です。）

担保・保証人

原則として、融資の対象となる土地・建物に、第１順位の抵当権を設定させていただ
きます。
保証人は原則不要（全国保証㈱が保証いたします。）

団体信用生命保険

当行指定の団体信用生命保険にご加入いただきます。
・ 保険料は当行が負担し、ご返済中に万一のことがあった場合、所定の条件に該
当するときは、融資残高相当額の保険金が支払われ、債務の返済に充当されます。
・ 連名でローンをご返済いただく連帯債務でのお取扱いの場合、主たる債務者の
み当行指定の団体信用生命保険にご加入いただきます。

火災保険

建物については長期火災保険に加入していただきます。
・ 保険料は別途ご負担いただきますが、ご希望により保険料の融資もいたします。

資金使途

ご本人が所有し、ご本人がお住まいになるか、ご親族（※）がお住まいになるための新築住宅の建設資金（土地取得費を含みます）または新築住宅および中古住宅の購入資金ご本人または配偶者の方の直系尊属・直系卑属の方
ご本人が所有し、かつ、ご本人が主として居住の用に供している住宅以外の住宅（セカンドハウス）の建設または購入資金セカンドハウスを含む場合、当該物件の第三者への賃貸はできません。
セカンドハウス取得を目的とした本商品の二重でのお借入れはできません。
上記住宅の建設または購入資金にかかるご本人の借入金の借換資金（当行住宅ローンのお借換えは除かせていただきます）

借入金額

100万円以上8,000万円以下（1万円単位）
上記の条件に加え、以下の条件を満たすこと
［住宅の建設または購入の場合］
住宅建設費または住宅購入価額（土地取得費がある場合には、その費用を含みます）の100％以内
［お借換えの場合］
住宅金融支援機構による担保評価額の200％の額または借換対象住宅ローンの残高に適合証明検査費用等を加えた額のいずれか低い金額の範囲内

借入期間

ご融資期間
15年以上（お申込者が60才以上の場合は10年以上）で、次のいずれか短い期間（1年単位）
35年
完済時年齢が80才となるまでの年数
［お借換えの場合］
上記の条件に加え
「35年ー借換対象住宅ローンの当初借入日からの経過期間（1年未満切上げ）」で算出した期間を限度といたします

返済方法

下記の2つの方法からお選びください。
元利均等月賦返済
毎月、一定額（元金とお利息を合わせた額）をご返済いただく方法です
元金均等月賦返済
毎月、一定額の元金とお利息を合わせてご返済いただく方法です（利息額は逓減します）元利均等月賦返済、元金均等月賦返済ともボーナス時増額返済併用が可能ですボーナス時増額返済とは、毎月のご返済額に加え、6ヵ月毎のボーナス時に増額してご返済いただく方法です（ただし、ボーナス時増額返済は融資額の40％以内で1万円単位です）

担保・保証人

ご融資の対象となる建物およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

保証人は不要です。

団体信用生命保険

お客さまのご希望により住宅金融支援機構の団体信用生命保険または3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）保障付の団体信用生命保険にご加入いただけます。

火災保険

建物については長期火災保険に加入していただきます
保険料は別途ご負担いただきます。

変動金利（全期間一定金利引下げ）

店頭申込：年0.46％
WEB申込：年0.41％

変動金利

所定の条件を満たした場合：年0.875％
復興支援住宅ローン等の利用の場合：年0.675％

固定金利5年

所定の条件を満たした場合：年1.3％

固定金利10年

所定の条件を満たした場合：年1.5％

固定金利（期間20年以下）

融資率9割以下：1.450%
融資率9割超：1.560%

固定金利（期間20年超）

融資率9割以下：1.840%
融資率9割超：1.950%

利用可能な方

下記の条件をすべて満たす個人（連名でローンをご返済いただく連帯債務のお
取扱いも可能です）
注．親子・夫婦・所定の書類を提出可能な同性パートナーが対象になります
・ １８歳以上７０歳以下で、完済時年齢が８０歳以下
（親子二世代型の場合、親の完済時年齢は問いません）
・ 勤続年数１年以上、営業年数３年以上
・ 前年の税込年収（自営業の場合は申告所得）が１５０万円以上で、引続き
ご返済に見合った安定した収入があること
・ 当行指定の団体信用生命保険に加入適格であること
・ そのほか、当行所定の取扱基準を満たすこと
【ＷＥＢ申込の要件】
・ 宮城県在住であり、当行ローンセンターへのご来店が可能な方（ご契約の際は
ご来店が必要となります）

利用可能な方

次の条件をすべて満たされる個人の方（連名でローンをご返済いただく連帯債務のお
取扱いも可能です）
注．親子・夫婦・所定の書類を提出可能な同性パートナーが対象になります
・ ２０歳以上６５歳未満で、完済時年齢が８０歳未満の方
（親子二世代型の場合、親の完済時年齢は問いません）
・ 勤続年数１年以上、営業年数２年以上の方
・ 前年の税込年収（自営業の場合は申告所得）が１００万円以上で、引続きご返済
に見合った安定した収入がある方
・ 当行指定の団体信用生命保険に加入適格な方
・ そのほか、当行所定のお取扱い基準を満たされる方

利用可能な方

70歳未満で、完済時年齢が80歳未満の方
＜七十七＞フラット35とその他のお借入金を合わせたすべてのお借入金の年間返済額の年収に占める割合が、次の基準以下である方
年収400万円未満：割合30%
年収400万円以上：割合35%
その他、当行所定の取扱基準を満たされる方

取扱手数料（通常型）

申込１件につき ５５，０００円（消費税込）

取扱手数料（融資手数料型）

融資金額×２．２０％（消費税込）
・ 繰上返済時の返戻はございません
・ ＷＥＢ申込は融資手数料型のお取扱いのみとなります
・ その他の手数料は別紙の「融資関連手数料一覧」をご参照ください

条件変更事務手数料

お借入期間やご返済方法等の条件を変更される場合には、その都度お取扱手数
料として５，５００円（消費税込）がかかります

保証料年0.15%

3,457円

6,455円

9,025円

11,178円

12,941円

14,354円

15,457円

16,313円

保証料年0.20%

4,580円

8,544円

11,982円

14,834円

17,254円

19,137円

20,614円

21,752円

保証料年0.25%

5,725円

10,680円

14,980円

18,545円

21,575円

23,922円

25,770円

27,195円

保証料年0.30%

6,870円

12,819円

17,975円

22,253円

25,887円

28,704円

30,922円

32,633円

保証料年0.35%

8,065円

15,061円

21,062円

26,090円

30,202円

33,494円

36,080円

38,075円

保証料年0.40%

9,160円

17,089円

23,966円

29,671円

34,517円

38,273円

41,229円

43,518円

保証料年0.50%

11,522円

21,516円

30,092円

37,277円

43,146円

47,853円

51,548円

54,396円

取扱手数料

「一括支払」を選択した場合：１１０，０００円（消費税込）
「分割支払」を選択した場合：５５，０００円（消費税込）

条件変更事務手数料

お借入期間やご返済方法等の条件を変更される場合には、その都度お取扱手数料と
して５，５００円（消費税込）がかかります。

繰上返済手数料

不要です

2～3営業日

1～2週間程度

所得確認書類

給与所得者の方／源泉徴収票
自営業の方／確定申告書３期分

健康保険被保険者証

健康保険被保険者証

本人確認書類

運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・個人番号カード等

物件確認資料

チラシ、見積書、業者作成の資金計画書等取得物件・金額が確認できる資料）
既存のお借入の返済明細表等（おまとめをご利用の場合）

既存のお借入の返済明細表等

教育関連資金および自動車関連資金のお借入に限ります。
家具・家電費用と合算で最大500万円までです。
上記以外にも書類のご提出をお願いする場合がございます。

収入証明書

お勤めの方／官公庁が発行する所得を証明する書類
自営業の方／所得金額用と納税金額用の２種類の納税証明書
（直近３カ年分の所得金額および納税金額が記載されているもの）
※親子二世代型、連帯債務型の場合、収入証明書等はそれぞれの方の分が必要となります。
※保証人の収入証明書が必要となる場合もあります。

売買契約書（写）または工事請負契約書（写）

（工事請負契約書には見積書、図面等を含みます。）

建築確認通知書（写）

ー

担保物件の権利書（登記済証）

ー

重要事項説明書

物件説明書　等

土地および建物の不動産登記簿謄本（発行後３ヶ月以内のもの）

ー

土地の実測図および公図（写）

ー

住民票謄本または在留カード等

ー

健康保険被保険者証

ー

印鑑証明書

（発行後３ヶ月以内のもの）

本人確認書類（顔写真付き）

（運転免許証・パスポート〔2020年2月4日以降に発給申請されたものは除く〕・住民基本台帳カード・個人番号カード等）

家具・家電購入費用がわかる見積書

請求書、カタログ、チラシ、HPの写し等

既存のお借入の返済明細表等

（おまとめをご利用の場合）