利用可能な方

● 申込時の年齢が満70歳未満で、日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
● ご融資後、速やかに借入対象である住宅に入居可能な方
● すべての借り入れに関して、年収に占める年間合計返済額の割合が次表の基準を満たす方
年収400万円未満：基準30％以下
年収400万円以上：基準35％以下

資金使途

● 申込人が所有し、お住まいになる新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金
● 申込人が所有し、かつ、親族がお住まいになる新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金
● 上記を目的とした既存住宅ローンの借換資金

借入金額

● 100万円以上8,000万円以内（1万円単位）で、かつ住宅建設費または住宅購入価額の100％以内

借入期間

● 次のいずれか短い期間15年以上35年以内（1年単位）※申込人が60歳以上の場合は10年以上
完済時年齢が80歳となるまでの年数

返済方法

● 元利均等返済または元金均等返済※半年毎増額返済（ボーナス返済）併用可能

担保・保証人

● 借り入れ対象となる不動産に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます
● 保証料・保証人は不要です

団体信用生命保険

● 原則、新機構団体信用生命保険制度にご加入いただきます

20年以下

年0.45％

年1.45％

21年以上～35年以下

年0.84％

年1.84％

事務取扱手数料

お借入金額×2.2％（税込）

繰上返済手数料

無料

3～7日程度

10～21日程度

住民票の写し

発行日から３か月以内のものをご用意ください。
・世帯全員、続柄の記載があり、本籍、マイナンバーの記載のないものをご用意ください。 

健康保険証

・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。
・裏面の住所欄に住所をご記入ください。

運転免許証

・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。

運転経歴証明書
住民基本台帳カード
マイナンバーカード
パスポート
※運転免許証がない場合

・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。
・住民基本台帳カードは顔写真付のみ有効です。

在留カードまたは特別永住者証明書

・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。
・外国籍の方はご提出ください

印鑑登録証明書【原本】

・発行日から３か月以内のものをご用意ください。

住民税課税証明書【原本】
住民税納税通知書【原本】
特別徴収税額の通知書【原本】

いずれか1つ
確定申告がない場合
・直近２年分をご用意ください。
・支払給与の総額の記載があるものに限ります。

納税証明書

・直近２年分をご用意ください。
確定申告がある場合

確定申告書および付属明細【写し】

・直近２年分をご用意ください。
・税務署の受付印があるものをご提出ください
確定申告がある場合

納税証明書

・直近２年分をご用意ください。

確定申告書および付属明細【写し】

・直近２年分をご用意ください。
・税務署の受付印があるものをご提出ください

住民税課税証明書【原本】
または住民税納税通知書【原本】

・直近２年分をご用意ください。

・年金・恩給等の種類や受給額が分かる書類
（年金・恩給証書、振込通知書、給付証明書、照会記録票、公印のある源泉徴収票、改定通知書、年金・恩給の決定通知書、支給額変更通知書等）

・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。

不動産登記事項証明書（登記簿謄本）（土地）【写し】

・発行日から３か月以内の共同担保目録付、全部事項証明書の写しをご提出いただきます。（私道部分を含みます）
※登記されている場合、ご提出いただきます。

不動産登記事項証明書（登記簿謄本）（建物）【写し】

同上

売買契約書

・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。
・未締結の場合、ひな形(契約内容が記載されたもの）をご提出ください。

重要事項説明書

同上

建築確認済証および建築確認申請書（1～6面）【写し】

ー

公図【写し】

ー

配置図、地積測量図・実測図【写し】

ー

建物平面図・間取り図【写し】

・物件の間取りがわかるものをご提出いただきます。

物件パンフレット・販売チラシ【写し】

ー

住宅地図【写し】

ー

返済予定表・お借入明細等、残債額・返済額等お借入内容が確認できる資料【写し】

今回の住宅取得以外に借入がある場合

長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）借入申込書（親族居住用）

親族居住用の住宅を取得される場合

戸籍謄本等【原本】

親族居住用の住宅を取得される場合

住宅金融支援機構の定める諸費用確認書類

お借入の対象となる諸費用を購入価格に含める
場合

賃貸借契約書【写し】または地上権設定契約書【写し】

土地の権利が借地の場合（賃借権、地上権）

地主の承諾書

土地の権利が借地の場合（賃借権、地上権）

長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）借入申込書（担保提供に関する申出書）

担保提供者が２名以上いる場合

農地転用届出書兼受理通知書【写し】

土地が農地の場合

農地転用許可書【写し】

土地が農地の場合

法人の決算書および勘定科目明細書（直近2期分）【写し】

お客さまが法人代表者・役員の場合

①転・就職後の源泉徴収票 【写し可】
②転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」
③職歴書

〔申込年度の前年に転・就職している場合〕
給与収入のみの方で申込年度の前年に転職や
就職をしている場合

①転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」
②職歴書

〔申込年度の前年より後に転・就職している場合〕

給与証明書

申込年度の前年に産休・育休・海外勤務等の
場合

職歴書

過去３年以内に転・就職をされた場合

①個人事業の開業・廃業等届出書 【写し】
②確定申告書および付属明細 【写し】
③職歴書
なお、申込年度の前年より後に起業している場合はお取り扱いできません。

給与収入のみ以外の方で申込年度の前年に事
業を始めている場合

申込年度の前年に支給された公的年金等の受給額を確認できる以下のいずれかの書類
①年金証書および借入申込年度の前年以降の受給額の記載のある振込通知書
②恩給証書および借入申込年度の前年以降の受給額の記載のある振込通知書
③年金･恩給の種類および借入申込年度の前年以降の受給額の記載のある証明書
(給付証明書、照会記録票、公印のある源泉徴収票、改定通知書、
年金・恩給の決定通知書、支給額変更通知書等）

申込年度の前年に年金受給を開始している場
合、または住民税が非課税であることを理由に
住民税納税通知書・住民時課税証明書が提
出できない場合

以下のいずれかの書類
①住民票の写し【原本】
②運転免許証【写し】
③各種健康保険証【写し】
④運転経歴証明書【写し】
⑤マイナンバーカード【写し】
⑥パスポート【写し】
⑦住民基本台帳カード（顔写真付きに限る）【写し】
⑧印鑑登録証明書【原本】
⑨在留カードまたは特別永住者証明書【写し】

申込人と別世帯の担保提供者がいる場合