利用可能な方

申込時・完済時年齢（団信保険種別により異なります。）
(1)地銀協団信
①住宅ローン団信（一般）・・・申込時満18歳以上満75歳以下、完済時満85歳未満
②3大疾病保障特約付団信・・・申込時満18歳以上満65歳以下、完済時満85歳未満
③ダブルサポート団信・・・申込時満18歳以上満55歳以下、完済時満85歳未満
※全疾病型保障・リビングニーズ特約+生活支援一時金+健康サポートサービス
(2)SBI団信
①がん就業不能保障特約付団信・・・申込時満18歳以上満65歳以下、完済時満85歳未満
※がん就業不能保障・リビングニーズ特約+健康サポートサービス
②ライフサポートキング・・・申込時満18歳以上満65歳以下、完済時満85歳未満
※3大疾病保障・5つの重度疾病保障・リビングニーズ特約+入院保障+健康サポートサービス
・原則勤続3年以上の方
・税込年収150万以上の方
・団体信用生命保険加入が認められる方
・保証会社の保証を受けられる方

利用可能な方

・申込時・完済時年齢
地銀協住宅ローン団信(一般)に加入できる方
申込時満18歳以上満75歳以下、完済時満85歳未満
・原則勤続3年以上の方
・税込年収150万以上の方
・団体信用生命保険加入が認められる方
・保証会社の保証を受けられる方

利用可能な方

主債務者が女性であること。
※夫婦連帯債務、親子二世代連帯債務も可とするが、女性が主債務者であること。

利用可能な方

沖縄県移住予定者

利用可能な方

・お申込み時の年齢が70歳未満の方（親子リレー返済を利用される場合は70歳以上の方もお申込いただけます。）
・安定した収入のある方
・日本国籍の方または永住許可を受けている方、または特別永住者
・このローンとその他のお借入金を合わせた全てのお借入金年間返済額の年収に占める割合
（総返済負担率）が次の基準を満たしている方（収入を合算することもできます。）
年収400万円未満：基準30%以下
年収 400万円以上：基準35%以下

資金使途

ご自身がお住まいになる住宅の建築・購入･増改築資金、住宅用の土地購入資金、住宅ローンの借換資金、保証料・火災保険料・登記費用等

借入金額

100万円以上2億円以内（10万円単位）

借入期間

3年以上50年以内（1年単位）

返済方法

元利均等毎月返済と元金均等毎月返済からお選びいただきます。
お借入金額の50%までボーナス月増額返済も併用できます。

担保・保証人

保証人は原則不要です(おきぎん保証株式会社の保証取付)。
但し、連帯保証人または連帯債務者を徴求する場合がございます。

原則対象物件に保証会社を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定させていただきます。

団体信用生命保険

・団体信用生命保険（団信）にご加入いただきます。
・地銀協「3大疾病保障特約付団信」及びSBI団信「ライフサポートキング」に加入する場合は、お借入金利に年0.2％上乗せした金利が適用されます。
・地銀協「ダブルサポート団信」に加入する場合は、お借入金利に年0.25％上乗せした金利が適用されます。

火災保険

お借入期間中、対象物件には火災保険を付保していただきます。

資金使途

・オール電化住宅の建築・購入資金
・オール電化住宅とする為の増改築資金
・オール電化住宅取得に係る他金融機関での融資の肩代わり資金
※設計書や見積書、物件説明書等により、オール電化住宅であることを確認いたします。

資金使途

ご自身が居住宅以外にお住まいになる住宅の建築・購入･増改築資金、住宅ローンの借換資金、保証料・火災保険料・登記費用等

借入期間

3年以上 40年以内（1年単位）

火災保険

お借入期間中、対象物件には火災保険を付保していただきます。

資金使途

家族がお住まいになる住宅の建築・購入･増改築資金、住宅ローンの借換資金、保証料・火災保険料・登記費用等

借入期間

3年以上 40年以内（1年単位）

資金使途

親と子が現在居住中、または将来同居予定である住宅の建築・購入･増改築資金、住宅用の土地購入資金、住宅ローンの借換資金、保証料・火災保険料・登記費用等
子は法定相続人であること

資金使途

・本人またはその家族が居住するための住宅の建築・購入・増改築資金、住宅用の土地購入貸金、住宅ローンの借換資金、保証料・火災保険料・登記費用等
・セカンドハウス・ファミリーハウス・連帯債務者付・親子二世代住宅ローンを含みます。
・美ら島移住ローンは対象外となります。

借入期間

3年以上 40年以内（1年単位）

資金使途

・お申込になられるご本人が所有し、ご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金（セカンドハウス、親族がお住まいになるための住宅でのご利用も可能です）
・前記資金使途を目的とした既存住宅ローンの借換資金
※新築住宅建設資金の場合、融資条件にあてはまる土地は、建設費とあわせて土地取得費のご融資をご利用になれます。
※リフォームのための資金にはご利用できません。

借入金額

100万円以上8,000万円以下（1万円単位）ただし、住宅の建設費（土地融資がある場合は土地の取得費を含む）または購入価格の10割以内

借入期間

次のいずれかの短い期間であること（1年単位）
① 15年以上35年以内｛借入申込者（連帯債務者を含みます）が60歳以上の場合、償還期間は10年以上｝
② 完済時の年齢が80歳となるまでの年数

返済方法

元利均等返済または元金均等返済
（ご融資金額の40%以内についてはボーナス返済併用もご利用になれます。）

担保・保証人

保証人は必要ございません

建物およびその敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第一順位の抵当権を設定します。
※担保設定に要する費用については、お客様のご負担となりますのでご了承ください。

団体信用生命保険

月々のお支払に、団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれます。

火災保険

建物に火災保険を付保していただきます。また借地等で敷地に抵当権を設定できない場合はその火災保険金請求権上に住宅金融支援機構を質権者とする第一順位の質権を設定します。

変動金利型

年2.925％

固定金利3年

年3.075％

固定金利5年

年3.375％

固定金利10年

年3.975％

フラット２０（融資率９割以下）

年1.470%

フラット２０（融資率９割超）

年1.580%

フラット３５（融資率９割以下）

年1.860%

フラット３５（融資率９割超）

年1.970%

事務取扱手数料

55,000円(税込み)

全額繰上返済手数料

固定特約金利期間中：33,000円（税込）
変動金利期間中：3,300円（税込）

一部繰上返済手数料

固定特約金利期間中：22,000円（税込）
変動金利期間中：5,500円（税込）

条件変更手数料

5,500円（税込）

電子契約サービス申込時の手数料

1,000万円超：11,000円（税込）
1,000万円以下：5,500円（税込）

10年

86,520円

15年

119,850円

20年

148,100円

25年

172,120円

30年

192,640円

35年

210,330円

40年

225,530円

50年

250,180円

事務取扱手数料

融資額×2.20%

繰上返済手数料

必要なし

ご本人確認書類

免許証　等

勤続年数確認書類

健康保険証

所得確認書類

所得証明書、源泉徴収票

住民票謄本（続柄あり、本籍なし）

発行後3ヵ月以内のもの

購入・新築・増改築する物件資料

売買契約書または工事請負契約書（または見積り）
重要事項説明書

担保物件資料

担保物件を特定する為の資料(固定資産評価証明書、固定資産税納税通知書の写し等)

印鑑（銀行印）

自己資金確認資料・家計収支がわかる資料

通帳・領収証　等

ご本人確認書類

免許証　等

営業年数確認資料

営業許可証　等

所得確認書類

確定申告書直近2期分
納税証明書その1・その2　直近2年分

住民票謄本（続柄あり、本籍なし）

発行後3ヵ月以内のもの

購入・新築・増改築する物件資料

売買契約書または工事請負契約書（または見積り）
重要事項説明書

担保物件資料

担保物件を特定する為の資料(固定資産評価証明書、固定資産税納税通知書の写し等)

印鑑（銀行印）

自己資金確認資料・家計収支がわかる資料

通帳・領収証　等

ご本人確認書類

免許証　等

勤続年数確認書類

健康保険証

所得確認書類

所得証明書、源泉徴収票

会社の決算書

直近2期分

住民票謄本（続柄あり、本籍なし）

発行後3ヵ月以内のもの

購入・新築・増改築する物件資料

売買契約書または工事請負契約書（または見積り）
重要事項説明書

担保物件資料

担保物件を特定する為の資料(固定資産評価証明書、固定資産税納税通知書の写し等)

印鑑（銀行印）

自己資金確認資料・家計収支がわかる資料

通帳・領収証　等