利用可能な方

当行の本支店営業区域内に居住する個人のお客さまで、次の各要件を満たす方
（１）ご契約時の年令が満 18 歳以上・満 70 歳以下（満 71 歳未満）でかつ最終弁済時の年令が、81 歳以下（満 82 歳未満）の方。
（２）安定した収入が見込まれる方。
（３）団体信用生命保険への加入が認められる方。
（４）四国保証サービス(株)の保証が受けられる方。

利用可能な方

（１） 借入時の年令が満 18 歳以上、最終弁済時の年令が満 81 歳未満の方。
（２） 安定かつ継続した収入が見込まれる方。
（３） 他金融機関・他社借換の場合は直近 3 ヵ月でご返済に遅延がない方。
（４） 四国保証サービス（株）または（株）オリエントコーポレーションの保証が受けられる方。

利用可能な方

ご契約時満70歳未満で、完済時年齢が80歳未満の方
安定した収入が見込まれる方

資金使途

（１）居住用住宅（別荘・マンション・店舗併用住宅を含みます）の新築および修繕資金。
（２）居住用住宅（別荘・マンション・店舗併用住宅を含みます。新築・中古物件を問いません）の購入資金。
（３）居住用住宅を建築する目的で取得する土地の購入資金。
（４）住宅資金借換資金（借換時に清算する元利金・手数料・諸費用等をすべて含みます）。

借入金額

1億円以内

借入期間

40年以内

返済方法

元利均等月賦償還もしくは元金均等月賦償還のいずれか
(給与所得者の方は、6 ヵ月ごとのボーナス時増額返済(融資額の 50％以内)

担保・保証人

保証人は原則として必要ありません。四国保証サービス（株）が保証いたします。

四国保証サービス（株）に対して、ご利用対象物件を担保として差し入れていただきます。

団体信用生命保険

（１）原則として、社団法人全国地方銀行協会を保険契約者、当行を保険金受取人とし、借主を被保険者と
する当行所定の団体信用生命保険に加入していただきます。
（２）一般団体信用生命保険の保険料は、当行が負担いたしますが、その他の保障特約付き団体信用生命
保険の保険料は、当行所定の保険料を金利に上乗せしてお支払いただきます。

火災保険

ご利用対象物件(建物)については、万一に備え相当額の火災保険にご加入していただきます。

資金使途

（１） 自宅のリフォーム全般に関する資金
（注１） 自己居住用住宅でご本人または同居家族の所有物件が対象です
（注２） 太陽光発電設備については、50kW 未満の設備が対象です（50kW 以上は対象外）。
（２） 自己居住用住宅の購入に伴う諸費用（登記費用、引越し費用、仲介手数料、その他銀行・保証会社
が妥当と判断したもの）
（３） 他金融機関の住宅ローン・リフォームローンの借換資金

借入金額

5万円以上1,500万円以内（1万円単位）

借入期間

6 ヵ月以上 20 年以内
他金融機関の借換の場合は、20 年以内かつ対象ローンの残存期間以内。
居宅解体費用は 6 ヵ月以上 10 年以内。

返済方法

（１）元利均等分割返済とします。
※毎回の返済額（元金返済額＋利息支払額）を均等（一定）にする返済方法です。なお、利息は、返
済日に後取りとします。
（２）給与所得者の方は特定回ごとのボーナス時増額返済（融資額の 50％以内）の併用ができます。
（３）借り主の預金口座より、毎月一定の日に自動振替払いとします。
※ボーナス時増額返済を利用する場合は、毎月の返済日と同じ日に特定回ごとの返済となります。

担保・保証人

四国保証サービス（株）または（株）オリエントコーポレーションの保証をご利用いただきますので、原則として担保・保証人は必要ありません。

団体信用生命保険

ご希望により、ご負担なしで団体信用生命保険にご加入いただけます。

資金使途

申し込みご本人が所有し、ご本人もしくはご親族（注）がお住まいになるための新築住宅の建設または購入資金（土地取得費を含みます）。
中古住宅の購入資金。
（注）ご本人または配偶者の方の直系尊属・直系卑属の方
住宅ローンの借換資金。

借入金額

100万円以上8,000万円以内（１万円単位）
住宅の建設費（土地取得費がある場合には、その費用を含みます）または購入価額以内
借換対象となる住宅ローンの残高または機構による担保評価額の200%のいずれか低い金額（借換融資申込の場合）
本ローンの年間返済額とその他の借入金の年間返済額の合計額が下記の範囲内である方

年収400万円未満：割合30％
年収400万円以上：割合35％

借入期間

A借換融資以外の場合
15年以上35年以内（１年単位）
＊申込者が60歳以上の場合は、融資期間10年以上

B借換融資の場合
15年以上（60歳以上の場合は、融資期間10年以上）でかつ次のいずれか短い年数（1年単位）
（1）「80歳」－「借換融資申込時の年齢（1年未満切上げ）」
（2）「35年」－「借換対象となる住宅ローンの経過期間（1年未満切上げ）」

返済方法

毎月元利均等分割返済または毎月元金均等分割返済
６ヶ月毎のボーナス返済（ご融資金額の40％以内）も併用できます。

担保・保証人

保証人は必要ありません。

ご融資の対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定していただきます。

団体信用生命保険

原則として、住宅金融支援機構の新機構団信にご加入いただきます。

火災保険

建物には、保険期間10年の火災保険に加入していただきます。

変動金利型

年0.475％

変動金利型

年0.475％

固定金利3年

年1.050％

固定金利5年

年1.300％

固定金利10年

年1.000％

固定金利15年

年1.450％

固定金利20年

年1.075％

全期間固定（プラン1）

年1.500％

全期間固定（プラン2）

年1.750％

事務取扱手数料

55,000 円（税込）

全額繰上返済手数料

変動金利期間中：5,500円

固定金利期間中
繰上返済額500万円未満：22,000 円
繰上返済額500万円以上1,000 万円未満：33,000 円
繰上返済額1,000万円以上：55,000 円

一部繰上返済手数料

変動金利期間中：5,500円

15年

3,469円〜27,829円

20年

4,430円〜35,539円

25年

5,280円〜42,374円

30年

6,023円〜48,334円

40年

7,201円〜57,806円

購入価格の90%以内（20年以内）

プラン１：融資金額×2.20%（消費税等含む）
プラン２：44,000円（消費税等含む）

購入価格の90%以内（20年超35年以内）

プラン１：融資金額×2.20%（消費税等含む）
プラン２：44,000円（消費税等含む）

購入価格の90%超え（20年以内）

44,000円（消費税等含む）

購入価格の90%超え（20年超35年以内）

44,000円（消費税等含む）

所得を証明する書類

給与所得者の方：源泉徴収票または、公的収入証明書
個人事業主の方：直近 3 期分の確定申告書(収支内訳付)
法人経営・会社役員の方：直近 3 期分の決算書(収支内訳付)

ご本人さま確認書類

ご本人さま確認書類 写真付き公的証明(運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど)

勤続確認書類

健康保険証(裏面に現住所を記載ください)

物件資料

建築や購入金額のわかる販売資料(パンフレット)や地図など

他社や他行から借換

・現在のご利用残高などが記載の返済予定表
・直近 1 年間のお取引が確認できる、ご利用金融機関のお通帳など

給与所得者の方

公的所得証明書：市町村発行の収入証明書・住民税決定通知書など

個人事業主の方の場合

納税証明書(その 2)・(その 3 の 2)
または
発行所得証明書および納税証明書(その 3 の 2)
のいずれか

法人経営・会社役員の方

① (役員報酬以外の申告所得無し)市町村発行の直近 2 ヵ年分の所得証明書
② (役員報酬以外の申告所得有り)上記①および
税務署発行【納税証明書(その 3 の 2)】
のいずれか

売買契約書

ー

工事請負契約書または見積書

ー

物件案内図

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建築確認通知書

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公図・実測図

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登記識別情報

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