利用可能な方

・お借入時満 18 歳以上 65 歳未満で最終返済時満 80 歳未満の方
・ご返済に見合う安定した収入がある方で、年収 100 万円以上の方
・同一事業所に 1 年以上勤務、または 2 年以上営業かつ通年決算 2 期以上の方
・借換資金の場合は、最近 1 年において延滞のない方
・団体信用生命保険に加入を認められる方
・全国保証（株）の保証が得られる方

利用可能な方

・お借入時満 18 歳以上 65 歳未満で最終返済時満 80 歳未満の方
・ご返済に見合う安定した収入がある方
１単独の場合 年収 300 万円以上の方（満 51 歳以上 375 万円以上）
２所得合算の場合 年収 200 万円以上の方（満 51 歳以上 250 万円以上）
・同一事業所に 2 年以上勤務、または 3 年以上営業かつ通年決算 3 期以上の方
・借換資金の場合は、最近 1 年において延滞のない方
・団体信用生命保険に加入を認められる方

利用可能な方

・お申込み時の年齢が満70歳未満の方（親子リレー返済をご利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。）
・日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
・年収に占めるすべてのお借入れ（フラット35を含みます。）の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が、次の基準を満たしている方（収入を合算することもできます。）
年収400万円未満：基準30％以下
年収400万円以上：基準35％以下

資金使途

ご本人およびご家族が居住される住宅および住宅用土地の取得資金とします。
・住宅の新築および増改築資金
・中古住宅・健売住宅の購入資金
・住宅用土地の購入資金
・他行庫住宅ローン等の借換資金
・その他住宅取得に伴う費用

借入金額

100万円以上10,000万円以内（1万円単位）で次の範囲
・購入・建築の価格相当額（ただし、諸費用分は含まない）でかつ保証会社所定の担保評価額の範囲内
・借換資金については、借換債務に諸費用をプラスした金額
・税込み年収に占める年間返済額の割合が保証会社所定の範囲内

借入期間

2年以上40年以内（1ヵ月単位）
ただし、35年超となる場合は、年収やお借入れの対象となる物件に制限がございます。詳

返済方法

毎月元利均等返済（住宅建設の場合6か月以内の据置返済が可能です）
※お借入金額の 50％を限度として、年 2 回ボーナス時の増額返済併用も可能です。

担保・保証人

ご融資対象物件に原則として第 1 順位の抵当権を設定させていただきます。
※抵当権設定登記費用は別途ご負担いただきます。

提携保証会社の保証をご利用いただきますので、原則として不要です。ただし、収入合算者がいる場合および保証会社が必要と判断する場合は連帯保証人が必要となります。

団体信用生命保険

原則、団体信用生命保険にご加入いただきます。保険料は当行が負担いたします。

火災保険

ご融資対象物件の建物には、火災保険を付保いただき、当行はその付保内容を確認させていただきます。

資金使途

ご本人およびご家族が居住される住宅および住宅用土地の取得資金とします。
・住宅の新築および増改築資金
・新築住宅・中古住宅の購入資金
・住宅用土地の購入資金（3 年以内に住宅新築する場合）
・他行庫住宅ローン等の借換資金
・その他住宅取得に伴う費用（家具・家電等は除きます）

借入金額

100 万円以上 6,000 万円以内（1 万円単位）で次の範囲
１購入・建築の価格相当額に諸費用をプラスした金額
２借換資金については、借換債務に諸費用をプラスした金額
３当行所定の担保評価額の110％の範囲内
４税込み年収に占める年間返済額の割合が当行所定の範囲内

借入期間

2年以上40年以内（1か月単位）
※住宅建築の場合、元金返済最長１年据置可能です。

返済方法

・毎月元利均等返済（お借入時１年以内の元金据置返済が可能です）
※お借入金額の 50％を限度として、年 2 回ボーナス時の増額返済併用も可能です。
ただし、増額返済併用は給与所得者様に限らせて頂きます。
・毎月元金均等返済（お借入時１年以内の元金据置返済が可能です）

担保・保証人

ご融資対象物件に原則として第 1 順位の抵当権を設定させていただきます。
※抵当権設定登記費用は別途ご負担いただきます。

団体信用生命保険

原則、団体信用生命保険にご加入いただきます。保険料は当行が負担いたします。

火災保険

ご融資対象物件の建物には、火災保険を付保いただき、当行はその付保内容を確認させていただきます。

資金使途

お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金
（注）リフォームのための資金にはご利用いただけません。
（注）住宅金融支援機構融資との併用はできません。
次の（1）または（2）のいずれかの住宅ローンのお借換え
１お申し込みご本人が所有し、かつ、お住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローン
２お申し込みご本人が所有し、かつ、ご親族がお住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローン
（注）お借換えの対象となるローンが、多目的ローンや投資用ローンなどの住宅ローン以外のローンである場合及び住宅のリフォームのための住宅ローンである場合は、ご利用いただけません。

借入金額

100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の90%以内（1万円単位）
≪お借換えの場合≫
100万円以上8,000万円以下で、「借換えの対象となる住宅ローンの残高※」または「機構による担保評価の額の200%」のいずれか低い額まで（1万円単位）※以下の諸費用を含めることができます。
１金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代（印紙税）
２【フラット35】借換融資を利用する際の融資手数料
３抵当権の設定及び抹消のための費用（登録免許税）
４抵当権の設定及び抹消のための司法書士報酬機構団５体信用生命保険特約制度特約料（初年度分のみ）
６【フラット35】物件検査手数料

借入期間

次の（1）または（2）のいずれか短い年数（1年単位）が上限となります。
・15年以上35年以内
ただし、お申込みご本人または連帯債務者がお申込み時に満60歳以上の場合は、お借入れ期間の下限は10年となります。
・「80歳」－「お申込み時の年齢(1歳未満切り上げ)」年収の50％以上を合算した収入合算者がいる場合には、お申込みご本人と収入合算者のうち、いずれか年齢が高い方を基準とします。
親子リレー返済をご利用される場合は、収入合算者の有無にかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。

返済方法

元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い※6か月ごとのボーナス払い（お借入れ金額の40％以内（1万円単位））も併用できます。

担保・保証人

お借入れの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

保証人は必要ありません。

団体信用生命保険

原則、ご加入していただきます。(機構団体信用生命保険特約制度を利用)
（注）保険料はお客さまのご負担となります。

火災保険

建物には、次の条件を満たす火災保険にご加入いただき、建物のみに抵当権を設定する場合には、保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定させていただきます。
・保険金額が融資金額以上(ただし建物の時価額を限度とします。)
・保険期間が融資期間以上で、かつ火災保険の払込方法は長期一括払いにしていただきます。

固定金利2年

年0.35%〜年2.00%

固定金利3年

年0.40%〜年2.05%

固定金利5年

年0.75%〜年2.40%

固定金利10年

年1.00%〜年2.65%

固定金利2年

年0.35%〜年2.10%

固定金利3年

年0.40%〜年2.15%

固定金利5年

年0.75%〜年2.50%

固定金利10年

年1.00%〜年2.75%

ご融資率9割以下20年以内

年1.47%

ご融資率9割以下20年以上

年1.86%

ご融資率9割超え20年以内

年1.87%

ご融資率9割超え20年以上

年1.97%

事務取扱手数料

取扱手数料：55,000円（税込）
担保取扱手数料：55,000円（税込）

固定金利再選択手数料

自動更新手数料：5,500円（税込）
固定金利再選択時手数料：22,000円（税込）

全額繰上返済手数料

繰上返済額500万円未満：22,000円
繰上返済額1,000万円未満：33,000円
繰上返済額2,000万円未満：44,000円
繰上返済額2,000万円以上：55,000円

一部繰上返済手数料

無料

条件変更手数料

16,500 円（税込）

Aコース

【通常】 9,976円
【超過】42,756円

0.08%

Bコース

【通常】17,102円
【超過】64,134円

0.15%

Cコース

【通常】21,378円
【超過】106,891円

0.20%

Dコース

【通常】29,929円
【超過】149,648円

0.30%

Eコース

【通常】42,756円
【超過】192,404円

0.40%

事務取扱手数料

融資手数料　融資額×2.2％相当額（税込）

最短で翌営業日

1～2週間程度が目安

ご本人確認書類

次の書類を全てご用意ください。
・顔写真付公的身分証明書
（運転免許証・マイナンバーカード等）　
・健康保険証
・住民票

所得に関する資料

所得に関する資料をご用意いただきます。

納税に関する資料

納税に関する資料をご用意いただきます。

資金使途確認資料

お使いみちが分かる書類をご用意いただきます。

通帳・印鑑

口座開設済みのお客さまは通帳と届出印