商品・サービス内容

★★★★☆（4/5）

カスタマー・サービスに関する評価

★★★★☆（4/5）

利用可能な方

1．年令
申込時に 18 歳以上 65 歳未満で、最終返済時 80 歳未満の方
2．勤続（就業）年数
(1) 給与所得者の方
同一勤務先に満 1 年以上勤務している方
(2) 自営業者（給与所得者以外）の方
現在の職業について、自立営業開始後満 1 年以上経過した方
3．年間所得
(1) 給与所得者の方
前年の給与所得が１００万円以上ある方
(2) 自営業者（給与所得者以外）の方
ア．前年の年間所得が１００万円以上ある方
イ．納税証明書（その１）に未納税額のない方
ウ．市町村税の未納がない方
4．職業・職種
安定した収入が継続しており、かつ今後も引続き安定収入が見込める方
5．日本人および永住許可を受けている外国人の方
6．保証会社の保証が得られる方
7．個人信用情報に事故情報等がない方
8．団体信用生命保険に加入できる方
9．居住地または勤務地が当行の営業区域内にある方
10．租税公課の未納・延滞のない方
11．借換の場合、直近 1 年間延滞のない方
12．連帯債務者扱いの場合は、各債務者の方が上記条件をみたしている方

利用可能な方

次のすべての条件を満たす個人のお客さま
１．お申込時の年齢が満７０歳未満の方
(親子リレー返済をご利用される場合は、７０歳以上の方も申込みいただけます。)
２．日本国籍を有する方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
３．年収に占めるすべてのお借入れの年間合計返済額(【フラット３５】を含みます。)
の割合(=総返済負担率)が次の基準を満たしている方
(収入を合算することもできます。)
年収４００万円未満：基準３０％以下
年収４００万円以上：基準３５％以下
４．年収は原則としてお申込み年度(４月～翌年３月) の前年(1 月～12 月)の収入で審査します。
く例 令和 ２ 年度(令和２年４月～令和３年３月)お申込みは、前年(平成 31 年１月～令和元年12 月)の収入〉
５. その他住宅金融支援機構及び中京銀行のご利用条件を満たす方
※借換えの場合、次の条件も必要となります
・当初の住宅ローンのご返済実績が１年以上あり、その間正常にご返済されている方

資金使途

1．お申込人またはお申込人とそのご家族が居住することを目的とした、次の物件の購入および工事資金
(1) 宅地および建物の購入（中古物件、マンション等を含む）
(2) 建物の新築（門、塀、駐車場、冷暖房設備など住宅に係る関連工事を含む）
(3) 建物の増改築（リフォーム工事等）
(4) 住宅部分が全体面積の 50％以上の店舗併用住宅の建築または購入
(5) 土地の購入
3 年以内に建物を新築する予定のある次の土地
ア．市街化区域内の土地
イ．市街化調整区域内の既存宅地
ウ．未線引都市計画区域の宅地および住宅の敷地として適している雑種地、山林等（農地を除く）
(6) 上記(1)～(5)に関する肩代り資金
(7) 上記(1)～(6)に係る諸費用（お申込人がお支払いするものに限ります。）
①住宅取得時にかかる諸費用（登記費用、印紙税等、保証料、火災保険料、不動産仲介手数料、引越費用、修繕積立金等）
②住宅取得時の居住に係るインテリア、家具、家電製品の購入費用
③住替えの際の既存住宅売却にともなう既存住宅ローンの返済資金
※既存住宅売却価格と既存住宅ローンの差額のみ対象となります。
④建て替えの場合の既存建物取り壊し費用
⑤住宅取得等に係る借入金を借替する場合の諸費用
（登記費用、印紙税、保証料、関係手数料等）
2．前記 1．にかかわらず、次の物件は融資の対象としません。
(1) 市街地調整区域内にあり、建築許可の得られないもの
(2) 農地で転用許可の得られないもの
(3) すでに所有権以外の権利が設定されており、融資実行までに抹消できないもの
(4) 建築基準法およびその他法令に違反した住宅
(5) 極小規模物件
ア．土地の面積…40 ㎡未満
イ．建物の面積（マンションは共用部分を除く）…25 ㎡未満
(6) 別荘
(7) 土地区画整理組合の保留地

借入金額

1．１００万円以上８，０００万円以内（１０万円単位）
2．購入価格（または工事請負金額）と諸費用資金の合計額（消費税含む）を上限とします。
3．借換の場合は対象となる借入金残高と諸費用（消費税含む）の合計額を上限とします
4．「前年度税込年収」「ご融資期間」に応じて計算されたご融資限度額以内とします。

借入期間

1．新築物件：2 年以上 35 年以内（1 年単位）
2．中古物件：｢50－築後年数｣年以内かつ 35 年以内
ただし、マンションは、築後 20 年以内の物件に限ります。
3．借換資金は、既存借入の残存期間以内
（借換対象が複数ある場合は、最長の残存期間以内）
【住宅ローン減税を受けられる方へのご留意事項】
・借入当初の元金返済を据置される場合は、据置期間が返済年数に含まれません。
・ご融資期間を 10 年とし、元金返済を据置された場合は返済期間が 10 年未満となり、住宅ローン減税の対象となりません。
・借入当初の元金返済を据置される場合で、住宅ローン減税を受けられる最短融資期間は11 年となります。

返済方法

1．原則として融資日から起算して 15 日以上 45 日以内の 2 日、7 日、12 日、17 日、22 日および 27 日のうちお申込人の希望する日を初回返済日とし、以後、毎月同日を約定日とする元利均等月賦返済。
（返済日が融資実行日の応答日でない場合は、初回徴求利息のみ年利の日割計算）
2．6 ヵ月単位の元利均等半年賦返済（融資金額の 50％以内）の併用も可。
3．お借入当初 12 ヵ月以内の元金返済据置がご利用できます。
（ただし、据置期間はご融資期間に含みます。）

担保・保証人

保証会社が保証いたしますので原則として保証人は不要です。
ただし、次の場合は連帯保証人をおたていただきます。
・土地または建物が共有の場合、共有者の方
・所得合算される場合は合算者の方
・その他当行または保証会社が必要と認めた場合

1．ご購入になる土地・建物または借替対象となる土地・建物に対し、保証会社を担保権者とする第 1 順位の抵当権を設定させていただきます。ただし、住宅金融支援機構等の公的機関、社内貸付からの借入を併用する場合は、その後順位とします。
2．土地をお持ちの方が住宅取得される場合は、土地・建物ともに担保としていただきます。
3．土地または建物が共有の場合は、共有者の方の持分もあわせて担保としていただきます。
また、共有者の方は連帯保証人となっていただきます。
4．敷地が借地の場合は、ご融資の対象外となります。
5．抵当権設定費用は別途ご負担いただきます。

団体信用生命保険

当行が指定する団体信用生命保険に加入していただきます。
万一の場合、保険金により融資額の残額が返済されますので、ご家族の方にご返済の負担が残りません

火災保険

お借入期間中は、担保建物について建物の時価以上の保険金額の火災保険に加入していただきます。

資金使途

１．申込ご本人が所有し、かつご本人または親族がお住まいになるための新築住宅の建設資
金または、新築住宅もしくは中古住宅の購入資金。
※土地が保留地である場合など、ご利用に制限がある場合がございます。
※セカンドハウス(単身赴任先の住宅、週末を過ごすための住宅など)は対象外です。
２．現在利用中の住宅ローンの借換え資金
３．上記に伴う諸費用(ただし住宅金融支援機構が定めたものに限ります)

借入金額

１．住宅を建設または購入するためのご融資の場合
１００万円以上、８，０００万円以下(１万円単位)
建設費または購入価額(店舗、事務所などの非住宅部分を除きます)以内。
２．借換融資の場合
１００万円以上、８，０００万円以下で「借換えの対象となる住宅ローン残高」または「住宅金融支援機構による担保評価額の２００％」のいずれか低い額まで(１万円単位)です。

借入期間

１．住宅を建設または購入するための融資の場合
１５年(お申込ご本人または連帯債務者がお申込時に満６０歳以上の場合は１０年)以上で、かつ次の①または②のいずれか短い年数(１年単位)が上限となります。
①「８０歳」－「お申込時の年齢(１年未満切上げ)」
②３５年
２. 借換融資の場合
１５年(お申込ご本人または連帯債務者がお申込時に満６０歳以上の場合は１０年)以上で、かつ次の①または②のいずれか短い年数(１年単位)が上限となります。
①「８０歳」－「借換融資のお申込時の年齢(１年未満切上げ)」
②「３５年」－「当初の住宅ローンの経過期間(１年未満切上げ)」
１および２共通
・年収の５０％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込ご本人と収入合算者のうち、年齢の高い方の年齢を基準とします。

返済方法

次のいずれかの方法をお選びいただけます。
１．毎月元利均等返済
２．毎月元金均等返済
※ご融資金額の４０％ (１万円単位) 以内を上限として、６か月毎のボーナス併用払いもご利用いただけます。

担保・保証人

１．ご融資の対象である住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定させていただきます。
２．土地をお持ちの方が住宅取得される場合は、土地・建物ともに担保としていただきます。
３．土地または建物が共有の場合は、共有者の方の持分もあわせて担保としていただきます。
４．借地の場合、敷地に抵当権を設定させていただく場合がございます。
５．抵当権設定に要する費用については、お客さまにご負担いただきます。

団体信用生命保険

「新機構団信」または「新３大疾病付機構団信」にご加入いただけます。保険料はご融資金利に含まれます。
(健康上の理由その他の事情でご加入されない場合を除きます)

火災保険

ご返済終了までの間、ご融資対象となる住宅について、原則ご融資額以上の保険金額の火災保険にご加入いただきます。敷地が借地等で抵当権を設定できない場合は、原則ご融資額以上の保険金額の火災保険にご加入いただき、ご融資期間中は火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第１順位の質権を設定させていただきます。

変動金利型

年0.80％

固定金利3年

年0.825％

固定金利5年

年0.95％

固定金利10年

年1.35％

融資率9割以下20年以下

年1.59％

融資率9割以下21年以上

年1.98％

融資率9割超20年以下

年1.70％

融資率9割超21年以上

年2.09％

融資率9割以下20年以下

年1.47％

融資率9割以下21年以上

年1.86％

融資率9割超20年以下

年1.58％

融資率9割超21年以上

年1.97％

事務取扱手数料

保証料一括払い方式：55,000円（消費税含む）
※保証会社の取扱い手数料33,000円を含みます。

保証料毎月払い方式：66,000円（消費税含む）
※保証会社の取扱い手数料55,000円を含みます。

全額繰上返済手数料
（変動金利期間中）

残高100万円未満：5,500円
残高100万円以上1000万円未満：33,000円
残高1000万円以上：55,000円

全額繰上返済手数料
（固定金利特約期間中）

55,000円

一部繰上返済手数料
（変動金利期間中）

期間短縮型：5,500円
その他：11,000円

一部繰上返済手数料
（固定金利特約期間中）

期間短縮型：16,500円
その他：22,000円

金利変更（変動金利から固定金利へ変更）

11,000円

金利変更
（固定金利特約期間終了後、再度固定金利を選択）

11,000円

金利変更
（固定金利特約期間中に固定期間を変更する場合更）

22,000円

お借り入れ条件の変更

債務者の変更（債務引受）：33,000円
その他の条件変更：6,600円

5年

3,815 円

10年

7,262 円

15年

10,420 円

20年

13,309 円

25年

15,948 円

30年

18,355 円

35年

20,547 円

1ヵ月

133 円

2ヵ月

266 円

3ヵ月

400 円

4ヵ月

533 円

5ヵ月

666 円

6ヵ月

800 円

7ヵ月

933 円

8ヵ月

1,066 円

9ヵ月

1,200 円

10ヵ月

1,333 円

11ヵ月

1,466 円

12ヵ月

1,600 円

事務取扱手数料

手数料定額型：55,000円（消費税含む）
手数料定率型：ご融資金額×所定の料率(消費税含む)

繰上返済手数料

不要

印鑑証明書

ー

本籍地と個人番号の記載の無い世帯全員の住民票

外国人の方は、在留カードまたは特別永住者証明書

本人確認資料

運転免許証、健康保険証など

年収確認資料

(1) 給与所得者の方
ア．公的機関の発行した所得証明書（歩合給がある場合は過去 2 年分）
イ．勤務先の発行した給与証明書
（前年または過去 12 ヵ月分。歩合給がある場合は、さらにその前年分）
(2) 自営業者（給与所得者以外）の方
ア．納税証明書（その１、その２、その３）（過去 3 年分）
イ．直近年度の市町村税の完納証明書
5．勤続年数確認資料
健康保険証または勤務先が発行する在籍証明書
6．担保物件確認資料
7．借換の場合、直近 1 年間延滞が無いことを確認できる書類
（返済予定表、普通預金通帳の写しなど）