利用可能な方

（1）満１８歳以上満６６歳未満で完済時の年齢が満８０歳未満の方
（2）勤続年数が以下を満たす方で、安定した収入が継続して得られる方
給与所得者の方：１年以上（契約・派遣・嘱託社員の方は２年以上）
個人事業者または会社役員（オーナー経営者）の方：３年以上
（3）当行所定の団体信用生命保険（地銀協、地銀協がん、地銀協ダブルサポート）に加入できる方

利用可能な方

（1）満１８歳以上満６５歳未満で完済時の年齢が満８０歳未満の方
（2）勤続年数が以下を満たす方で、安定した収入が継続して得られる方
給与所得者の方：１年以上（契約・派遣・嘱託社員の方は２年以上）
個人事業者または会社役員（オーナー経営者）の方：２年以上
（3）安定した収入が継続して得られる方（年収１００万円以上の方）
（4）当行所定の団体信用生命保険に加入できる方

利用可能な方

(1）山梨県外から県内への移住を希望される方、またはお申込日から３年以内に山梨県外から山梨県内へ移住された方
（2）満１８歳以上満６６歳未満で完済時の年齢が満８０歳未満の方
（3）安定した収入が継続して得られる方
※契約社員・派遣社員・嘱託社員の方もお申込みいただけます。
（4）個人事業者または会社役員(オーナー経営者)の方：勤続年数が３年以上
（5）当行所定の団体信用生命保険（地銀協、地銀協がん、地銀協ダブルサポート）に加入できる方（親子連帯債務の場合はお子様が加入できる方）

利用可能な方

（1）山梨県外から県内への移住を希望される方、またはお申込日から３年以内に山梨県外から山梨県内へ移住された方
（1）満１８歳以上満６５歳未満で完済時の年齢が満８０歳未満の方
（2）勤続年数が以下を満たす方
給与所得者の方：原則として１年以上（契約・派遣・嘱託社員の方は２年以上）
個人事業者または会社役員（オーナー経営者）の方：２年以上
（3）安定した収入が継続して得られる方（年収１００万円以上の方）
（4）当行所定の団体信用生命保険に加入できる方

利用可能な方

当行で、住宅金融支援機構等公的住宅資金（マイホーム新築融資等、新築住宅取得に係る融資）または有担保住宅ローン（新築・購入資金）を利用されている方で次の条件を満たされる方
（1）満２０歳以上満５５歳以下で完済時の年齢が満６５歳以下の方
（ 2） 住 宅 金 融 支 援 機 構 等 公 的 資 金 ま た は 住 宅 ロ ー ン 借 入 後 １ 年 以 内 の 方
（同時借入も可）
（3）前年税込年収４００万円以上で今後 も安定した収入が継続して見込まれる方
（4）勤続５年以上の給与所得者の方
（5）団体信用生命保険に加入できる方

資金使途

（1）住宅の新築・増改築・購入、土地・マンションの購入等住宅関連資金
（2）エアコン、システムキッチン、ユニットバス等の住宅関連設備資金
（3）車庫、外構、門塀、造園等のエクステリア資金
（4）照明器具、家電製品、家具、カーテン等のインテリア資金
（5）住宅取得に伴う諸費用および税金
（登記費用、引越費用、不動産仲介手数料、消費税、登録免許税等）
（6）借入に伴う諸費用（事務取扱手数料、火災保険料、担保関係費用）
（7）解体工事費、給排水工事費、造成工事費等
（8）他金融機関等からの住宅ローン借り換え資金

借入金額

３０万円以上２億円以内（１万円単位）
ただし、審査によってご融資金額に制限があります。

借入期間

４０年以内（原則１年単位）
ただし、住宅ローンのお借り換えの場合、お借り換え対象住宅ローンの借入期間により制限されることがあります。

返済方法

（ 1）お借入時に、元利均等毎月返済、元金均等毎月返済、ステージ返済のいずれかの返済方式を選択することができます。（併用は不可）
（2）毎月のご返済日は、８日、１８日、２８日のいずれかの日となります。
（ 3）いずれの返済方式でも、ご融資額の５０％を限度として６か月ごとの増額返済も併用できます。
（4）ご返済はご指定の預金口座からの自動引き落としとなります。
※ ご返済額は、当行ホームページまたは窓口にて試算いたします。

担保・保証人

（ 1）ご融資対象物件（ご融資対象建物の敷地を含みます）に、当行を抵当権者とする原則第１順位の抵当権を設定していただきます。
（ 2）担保となる建物には、火災保険を付保していただきます。保険金額などの条件については窓口までお問い合わせください。

当行および保証会社（山梨中央保証㈱）所定の審査により、別に保証人をお願いする場合があります。

団体信用生命保険

原則として、当行所定の団体信用生命保険（ ｢地銀協団信｣・「地銀協がん団信」・「地銀協ダブルサポート団信」のいずれか）にご加入いただきます。
「地銀協団信」および「地銀協がん団信」の保険料は当行が負担いたしますが、「地銀協ダブルサポート団信」を選択される場合には、融資金利は年０．１％高くなります。

資金使途

（1）住宅の新築・増改築・購入、土地・マンションの購入等住宅関連資金
（ 2） 住 宅 に 付 随 す る 電 化 製 品 （ エ ア コ ン 、 シ ス テ ム キ ッ チ ン 、 ユ ニ ッ ト バ
ス、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電全般）
（3）エクステリア資金（車庫、外構、門塀、造園等）
（4）インテリア資金（照明器具、家具、カーテン等）
（5）住宅取得に伴う諸費用および税金
（登記費用、引越費用、不動産仲介手数料、消費税、登録免許税等）
（6）借入に伴う諸費用（保証料、事務手数料、火災保険、担保関係費用等）
（7）解体工事費、給排水工事費、造成工事費等
（8）他金融機関等からの住宅ローン借り換え資金

借入金額

３０万円以上２億円以内（１万円単位）
ただし、審査によってご融資金額に制限があります。

借入期間

４０年以内（原則１年単位）
ただし、住宅ローンのお借り換えの場合、お借り換え対象住宅ローンの借入期間により制限されることがあります。

返済方法

（1）お借入時に、元利均等毎月返済、元金均等毎月返済のいずれかの返済方式を選択することができます。（併用は不可）
（2）毎月のご返済日は、８日、１８日、２８日のいずれかの日となります。
（3）いずれの返済方式でも、ご融資額の５０％を限度として６か月ごとの増額返済も併用できます。
（4）ご返済はご指定の預金口座からの自動引き落としとなります。

担保・保証人

（1）ご融資対象物件（ご融資対象建物の敷地を含みます）に、当行を抵当権者とする原則第１順位の抵当権を設定していただきます。
（2）担保となる建物には、火災保険を付保していただきます。保険金額などの条件については窓口までお問い合わせください。

当行および保証会社（全国保証㈱）所定の審査により、別に保証人をお願いする場合があります。

団体信用生命保険

原則として、当行所定の団体信用生命保険にご加入いただきます。
｢団体信用生命保険 ｣の保険料は当行が負担いたします。
なお、健康状態や年齢、お借入金額などにより、ご加入いただけない場合がございますのでご了承ください。

資金使途

（1）住宅の新築・増改築・購入、土地・マンションの購入等住宅関連資金
（2）エアコン、システムキッチン、ユニットバス等の住宅関連設備資金
（3）車庫、外構、門塀、造園等のエクステリア資金
（4）照明器具、家電製品、家具、カーテン等のインテ リア資金
（5）住宅取得に伴う諸費用および税金
（登記費用、引越費用、不動産仲介手数料、消費税、登録免許税等）
（6）借入に伴う諸費用（事務取扱手数料、火災保険料、担保関係費用）
（7）解体工事費、給排水工事費、造成工事費等

借入金額

３０万円以上２億円以内（１万円単位）
ただし、審査によってご融資金額に制限があります。

借入期間

４０年以内（原則１年単位）

返済方法

（ 1）お借入時に、元利均等毎月返済、元金均等毎月返済、ステージ返済のいずれかの返済方式を選択することができます。（併用は不可）
（2）毎月のご返済日は、８日、１８日、２８日のいずれかの日となります。
（ 3）いずれの返済方式でも、ご融資額の５０％を限度として６か月ごとの増額返済も併用できます。
（4）ご返済はご指定の預金口座からの自動引き落としとなります。

担保・保証人

（ 1）ご融資対象物件（ご融資対象建物の敷地を含みます）に、当行 を抵当権者とする原則第１順位の抵当権を設定していただきます。
（ 2）担保となる建物には、火災保険を付保していただきます。保険金額などの条件については窓口までお問い合わせください。

当行および保証会社（山梨中央保証㈱）所定の審査により、別に保証人をお願いする場合があります。

団体信用生命保険

原則として、当 行所定の団体信用生命保険（ ｢地銀協団信 ｣・「地銀協がん団信」・「地銀協ダブルサポート団信」のいれか）にご加入いただきます。
「地銀協団信」および「地銀協がん団信」の保険料は当行が負担いたしますが、「地銀協ダブルサポート団信」を選択される場合には、融資金利は
年０．１％高くなります。

資金使途

（1）住宅の新築・増改築・購入、土地・マンションの購入等住宅関連資金
（2）住宅に付随 する電化 製品（エアコン、シ ステ ムキッチン、ユニッ トバ ス、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電全般）
（3）エクステリア資金（車庫、外構、門塀、造園等）
（4）インテリア資金（照明器具、家具、カーテン等）
（5）住宅取得に伴う諸費用および税金
（登記費用、引越費用、不動産仲介手数料、消費税、登録免許税等）
（6）借入に伴う諸費用（保証料、事務手数料、火災保険、担保関係費用等）
（7）解体工事費、給排水工事費、造成工事費等
（8）他金融機関等からの住宅ローン借り換え資金
＜本ローンでご利用いただけないお使いみち＞
（1）セカンドハウスに係る資金
（2）親族間での売買
（3）不動産取得税、固定資産税、都市計画税
（4）仮住まい家賃
（5）住宅に付随しないインテリア・エクステリア（生活雑貨・噴水等）

借入金額

３０万円以上２億円以内（１万円単位）
ただし、審査によってご融資金額に制限があります。

借入期間

４０年以内（原則１年単位）

返済方法

（1）お借入時に、元利均等毎月返済、元金均等毎月返済のいずれかの返済方式を選択することができます。（併用は不可）
（2）毎月のご返済日は、８日、１８日、２８日のいずれかの日となります。
（3）いずれの返済方式でも、ご融資額の５０％を限度として６か月ごとの増額返済も併用できます。
（4）ご返済はご指定の預金口座からの自動引き落としとなります。

担保・保証人

（1）ご融資対象物件（ご融資対象建物の敷地を含みます）に、当行を抵当権者とする原則第１順位の抵当権を設定していただきます。
（2）担保となる建物には、火災保険を付保していただきます。保険金額などの条件については窓口までお問い合わせください。

当行および保 証会社（ 全国保証㈱）所定 の審査 により、別に保証人をお願いする場合があります。

団体信用生命保険

原則として、当行所定の団体信用生命保険にご加入いただきます。
｢団体信用生命保険 ｣の保険料は当行が負担いたします。
なお、健康状態や年齢、お借 入金額などにより、ご加入いただけない場合がございますのでご了承ください。

資金使途

住宅本体（含む土地）資金
（1）自宅の新築資金
（2）土地付新築住宅の購入資金
（3）新築マンションの購入資金

住宅の新築・購入に伴う諸経費支払資金

借入金額

住宅本体（含む土地）資金
３０万円以上１，０００万円以内（１万円単位）

住宅の新築・購入に伴う諸経費支払資金
３０万円以上５００万円以内（１万円単位）

借入期間

住宅本体（含む土地）資金
１年以上２０年以内で併用する
住宅金融支援機構等公的住宅資金の期限以内
（１年単位）

住宅の新築・購入に伴う諸経費支払資金
１年以上１０年以内で併用する住宅
金融支援機構等公的住宅資金または住宅ローンの期限以内（１年単位）

返済方法

元利均等毎月返済
（毎月元金とお利息を合わせた一定金額をご返済いただく方法です。）

担保・保証人

必要ありません。
ただし、山梨中央保証(株)の保証が必要です。
（保証料はご融資金利に含まれます。）

団体信用生命保険

原則として、当行所定の団体信用生命保険にご加入いただきます（保険料は当行が負担いたします）。
健康状態や年齢などにより、ご加入いただけない場合がございますのでご了承ください。

変動金利型

0.775%～2.625%

固定金利3年

ー

固定金利5年

ー

固定金利10年

1.450%

変動金利型

0.530%～2.625%

固定金利3年

ー

固定金利5年

ー

固定金利10年

1.450％

変動金利型

1.125%～2.625%

9割以下20年以内

年 1.450 ％

9割以下21年以上35年以内

年 1.840 ％

9割超20年以内

年 1.560 ％

9割以下21年以上35年以内

年 1.950 ％

変動金利型

3.925%

固定金利3年

4.050%

固定金利5年

4.300%

固定金利10年

4.700%

不動産担保取扱手数料

保証料型の場合：44,000 円(税込)
手数料型の場合：ご融資金額×2.2％（税込）

電子契約手数料

1,000万円超の場合：11,000円
500万円〜1,000万円以下の場合：11,000円
100万円〜500万円以下の場合：5,500円
100万円以下の場合：1,100円

全額繰上返済

固定金利期間中：44,000円(税込)
変動金利期間中：33,000円(税込)
他の金融機関へのお借り換えに伴う全額繰上返済：
55,000円（消費税等込）

一部繰上返済手数料

固定金利期間中：22,000円(税込)
変動金利期間中：11,000円(税込)
インターネット：無料

条件変更手数料

11,000円（消費税等込）

全額繰上返済

お借入後3年以内：3,300円(税込)
お借入後5年以内：2,200円(税込)
お借入後7年以内：1,100円(税込)
お借入後7年超え：手数料無し

一部繰上返済手数料

3,300円(税込)

ご本人確認書類

運転免許証やパスポート（所持人記入欄により住所が確認できるものに限ります）等公的証明書

印鑑証明書　3通

発行後3か月以内のもの

健康保険証

ー

住民票謄本　1通

源泉徴収票

ー

所得証明書

ー

確定申告書（写）およびその付属書類（写）

直近2期分

納税証明書（その1）（その2）（その3）

直近2期分

会社決算書（写）

直近2期分

住民税決定通知書等公的所得証明書

収入金額の表示のあるもの