利用可能な方

（１） お借入時満２０歳以上満６６歳未満の方で、完済時満８２歳未満の方
（２） 当行指定の団体信用生命保険に加入できる方
（３） 当行指定の保証会社の保証を受けられる方
（４） その他当行および当行指定の保証会社の基準を満たされる方

利用可能な方

（１） お借入時年齢満２０歳以上満６６歳未満、最終ご返済時年齢満７６歳未満の方
（２） 安定継続した収入がある方
（３） 勤続（営業）年数が２年以上の方
（４） 融資申し込みのご本人が居住する目的で新築・購入し、かつ本人の所有
名義（共有を含む）となること
（５） 原則、団体信用生命保険に加入できる方
（６） 当行および保証会社の基準を満たされる方

利用可能な方

（１） お借入時満２０歳以上満６５歳未満の方で、完済時満８０歳未満の方
※ 団体信用就業不能・３大疾病保障特約付団信制度付の場合は、お借入時年齢満２０歳以上満５０歳未満、最終ご返済時年齢満７５歳未満の方
（２） 前年度税込年収（個人事業主等の場合は、申告所得）が１００万円以上安定継続してある方
（３） 勤続年数２年以上（給与所得者）または、通期決算３期以上（個人事業主、法人役員等）の方
（４） 当行指定の団体信用生命保険に加入できる方
（５） 他金融機関の住宅ローンを３年以上利用されている方
（６） その他当行および全国保証㈱の基準を満たされる方

利用可能な方

（１） お申込時の年齢が満７０歳未満、かつ最終ご返済時の年齢が満８０歳未満の方
（２） 安定した収入が継続的に認められる方
（３） 年収に占める総借入金の年間合計返済額の割合（総返済負担率）が以下の基準を満たしている方

年収400万円未満：総返済負担率30％以内
年収400万円以上：総返済負担率35％以内

資金使途

（１） 住宅の新築、増改築資金
（２） 建売住宅の購入資金
（３） 居住用土地の購入資金

借入金額

100万円以上２億円以内（１万円単位）
※ ただし、中古住宅購入資金は3,000万円以内（山形・仙台地区は4,000万円以内）

借入期間

１年以上５０年以内（１年単位）
※ ただし、土地購入資金で融資対象土地に住宅新築の予定がない場合は２５年以内。借地上の住宅新築資金の場合は２０年以内。

返済方法

毎月元利均等分割返済（ご返済金額はご返済の見直し時まで一定です。）
（１） 毎月一定日にご指定の預金口座より自動引き落としさせていただきます。
（２） 毎月返済と併用して半年ごと増額返済もご利用いただけます。半年ごと増額返済はご融資金額の５０％以内とします。
（３） 変動金利の場合において、利率に変動があった場合でも返済額の元金分と利息分の割合を調整し、５年間(１０月１日を１回経過するごとに１年が経過
したものとみなします。)は返済額を変更いたしません。返済額の見直しは５年ごとに行いますが、見直し後の返済額が増加する場合でも新返済額は旧返済額の１．２５倍を上限とします。当初のお借入期間が満了しても未返済元金や未払利息が残る場合は、原則として最終返済日に一括でご返済いただきます。

担保・保証人

（１） ご融資の対象となる物件（土地・建物等）に当行指定の保証会社を抵当権者（原則として第１順位）とする抵当権を設定していただきます。
（２） また、建物には時価相当額の火災保険を付保していただき、更新時に付保確認をさせていただきます。

原則、保証人は必要ありません（当行指定の保証会社保証）。ただし、当行または当行指定の保証会社が必要と認める場合は、保証人が必要となる場合があります。

団体信用生命保険

当行指定の団体信用生命保険にご加入いただきます。
※ 保険料は原則当行で負担いたしますが、加入する団体信用生命保険の種類によっては金利上乗せとなる場合があります。

資金使途

（１） 本人が居住および所有（共有を含む）する、住宅の新築、中古住宅・建売住宅・マンション等購入資金

（２） ＜やまぎん＞長期固定型住宅ローンフラット３５利用時の不足資金

借入金額

３０万円以上１，０００万円以内（１万円単位）
※ ただし、建築・購入価格（諸費用は除く）の７０％以内を限度とします。
※ ＜やまぎん＞長期固定型住宅ローンフラット３５利用の場合は、５００万円を限度とします。

借入期間

６カ月以上２０年以内（６カ月単位）

返済方法

毎月元利均等分割返済
（１） 毎月一定日にご指定の預金口座より自動引き落としさせていただきます。
（２） 毎月返済と併用して半年ごと増額返済もご利用いただけます。半年ごと増額返済はご融資金額の５０％以内とします。
（３） 変動金利の場合において、利率に変動があった場合でも返済額の元金分と利息分の割合を調整し、５年間(１０月１日を１回経過するごとに１年が経過したものとみなします。)は返済額を変更いたしません。返済額の見直しは５年ごとに行いますが、見直し後の返済額が増加する場合でも新返済額は旧返済額の１．２５倍を上限とします。当初のお借入期間が満了しても未返済元金や未払利息が残る場合は、原則として最終返済日に一括でご返済いただきます。

担保・保証人

担保は必要ありません。

原則、保証人は必要ありません（保証会社保証）。ただし、当行または保証会社が必要と認める場合は、保証会社あてに保証人が必要となる場合があります。

団体信用生命保険

当行指定の団体信用生命保険にご加入いただきます。
※ 保険料は原則当行で負担いたしますが、加入する団体信用生命保険の種類によっては金利上乗せとなる場合がございます。

資金使途

ご本人が所有する物件にかかる以下の資金
（１） 他金融機関の住宅ローンのお借換資金
（２） 上記（１）と同時に行うリフォーム資金
（３） （１）、（２）にかかる諸費用

借入金額

１００万円以上１，０００万円以内（１万円単位）
※ お借換と同時に行うリフォーム資金は５００万円を上限とします。

借入期間

２年以上２０年以内（１カ月単位）

返済方法

毎月元利均等分割返済（ご返済金額はご返済の見直し時まで一定です。）
（１） 毎月一定日にご指定の預金口座より自動引き落としさせていただきます。
（２） 毎月返済と併用して半年ごと増額返済もご利用いただけます。半年ごと増額返済はご融資金額の５０％以内とします。
（３） 変動金利の場合において、利率に変動があった場合でも返済額の元金分と利息分の割合を調整し、５年間(１０月１日を１回経過するごとに１年が経過
したものとみなします。)は返済額を変更いたしません。返済額の見直しは５年ごとに行いますが、見直し後の返済額が増加する場合でも新返済額は旧返済額の１．２５倍を上限とします。当初のお借入期間が満了しても未返済元金や未払利息が残る場合は、原則として最終返済日に一括でご返済いただきます。

担保・保証人

担保は必要ありません。

原則、保証人は必要ありません（全国保証㈱保証）。
※ ただし、当行または全国保証㈱が必要と認める場合は、保証人が必要となる場合があります。（収入合算等）

団体信用生命保険

当行指定の団体信用生命保険にご加入いただきます。
※ 保険料は原則当行で負担いたしますが、加入する団体信用生命保険の種類によっては金利上乗せとなる場合があります。

資金使途

（１） お申し込みご本人またはご親族がお住まいになるための、新築住宅（土地付およびマンションを含む）の建設・購入資金または中古住宅の購入資金
（２） お申し込みご本人が居住するためのセカンドハウスの建設資金・購入資金

借入金額

１００万円以上８,０００万円以内（１万円単位）

借入期間

１５年以上３５年以内
※ 申込時の年齢が満６０歳以上の場合は１０年以上とします。

返済方法

元利均等分割返済（毎月一定額（元金＋利息）のご返済）または元金均等分割返済（月々決まった元金に利息を加えた金額のご返済）
※ ご融資金額の４０％以内でボーナス時増額返済併用も可能です（１万円単位）。

担保・保証人

機構が融資対象の土地･建物に第一順位の抵当権を設定させていただきます。

保証人は必要ありません。

団体信用生命保険

原則として機構の団信特約制度「新機構団信」または、「新３大疾病付機構団信」に加入していただきます。

火災保険

原則としてご融資金額以上（ただし融資住宅の時価額が上限）の火災保険を付保していただき、更新時に付保確認をさせていただきます。

変動金利型

年2.875％

固定金利2年

年2.150％

固定金利3年

年2.300％

固定金利5年

年2.650％

固定金利10年

年3.300％

固定金利15年

年4.100％

固定金利（融資率9割以下）：20年以下

年1.790％

固定金利（融資率9割以下）：20年超

年2.180％

事務取扱手数料

55,000円〜110,000円(税込)

全額繰上返済手数料

22,000円(税込)

一部繰上返済手数料

33,000円(税込)

固定金利選択手数料

11,000円(税込)

事務取扱手数料

11,000円(税込)

全額繰上返済手数料

22,000円(税込)

一部繰上返済手数料

33,000円(税込)

固定金利選択手数料

11,000円(税込)

事務取扱手数料

55,000円(税込)

全額繰上返済手数料

22,000円(税込)

一部繰上返済手数料

33,000円(税込)

固定金利選択手数料

11,000円(税込)

2,500万円以下

55,000円(税込)

2,500万円超

77,000円(税込)

ご本人確認書類

運転免許証・パスポート・個人番号カードのうち1点をご用意ください。
外国籍の方は在留カードまたは特別永住者証明書をご用意ください

住民票の写し

家族全員の記載があり、本籍地およびマイナンバーの記載がないもの。日本国籍以外の方は「住基法：第
30条45規定区分」および「在留資格」の記載があるもの。

健康保険証

現住所が記入されているかご確認ください。